テレワーク制度およびスーパーフレックス制度の導入について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一環として、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度を11月1日に導入します。社員一人ひとりが高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方の実践を促進し、最大限のパフォーマンス発揮を後押しします。



住友商事は、2016年に働き方改革を策定する全社横断的なプロジェクトチームを発足し、オフィス環境やワークスタイルを見直しています。具体的には、有給休暇の取得促進や毎週金曜日を対象とするプレミアムフライデーズの導入、RPAやITツールの更なる活用、クールビズ（ノータイ・ノージャケット）の通年化などを実施しています。また、本年9月に実施した本社移転を契機に、ICTインフラ環境の設定、コミュニケーションの活性化を目的としたオープンスペースやラウンジの設置などを行い、メリハリある働き方を推進しています。

テレワーク制度は、働き方改革を更に推進する新たな一手として導入します。原則、国内勤務の全社員を対象に、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つを勤務形態とし、週に2日相当時間（14.5時間）の全社一律の実施上限を設けています。

また、テレワーク制度の導入と同時に、スーパーフレックス制度を導入します。従来設けていたコアタイム（※1）を撤廃し、より柔軟に働く時間を選択できます。

住友商事は、中長期的な成長・発展に向けて、仕事のみならず人生を活き活きと充実させ、健康を維持・増進しながら高い成果を出せる環境の整備を行い、引き続き、働き方改革を推進します。また、2018年9月に策定した「イキイキワクワク健康経営宣言」に基づき、より一層の健康経営に取り組みます。

※1「コアタイム」：フレックスタイム制勤務における、出勤義務のある時間帯のこと。


＜参考資料＞
■写真
（サテライトオフィス勤務中の当社社員）
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■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本施策は、特に「人材育成とダイバーシティ推進」に資する取り組みです。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク