ふるさとチョイス 災害支援、累計寄附金額が50億円到達

～ ふるさと納税を活用した災害支援、2018年は約20億円*の寄附が集まる ～

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（リンク）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月19日、ふるさと納税制度を活用して被災地に寄附を届ける仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」において、サービス開始から4年で累計寄附金額が50億円に到達しました。また、2018年の現時点までの累計は約20億円です。

トラストバンクは、2014年9月、ふるさと納税制度を活用して被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトを立ち上げました。同年11月に発生した「平成26年長野県神城断層地震」の際に初めて活用されて以来、「平成28年熊本地震」や「平成30年7月豪雨」では一つの災害で10億円以上の寄附を集めています。「平成28年熊本地震」では、被災自治体に代わって、被災していない自治体が寄附を集める仕組み「代理寄附」を構築しました。また、広域にわたり被害がでた「平成30年7月豪雨」では、被災地の継続的な支援のため、参加自治体が集めたふるさと納税の寄附金の3％を被災地に届ける「被災地支援パートナーシップ」を実施するなど、被災地を支援するために様々な取り組みを実施しています。

「ふるさとチョイス 災害支援」は、寄附者にとって、被災自治体に直接寄附を届けるだけでなく、応援メッセージを被災地の方々に伝えることができる仕組みです。また、自治体にとって、全国1,788すべての自治体に仕組みを開放しているため、全国どこで災害が起こっても、被災自治体は即時に寄附を募ることができます。

トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、被災地と寄附者や自治体同士を繋ぎ支援の輪を広げることで被災自治体を支援してまいります。

*2018年1月1日から10月19日までの期間に「ふるさとチョイス 災害支援」に集まった寄附金額です。


代理寄附について
トラストバンクが「平成30年熊本地震」の際に構築した仕組みです。有事の際に、被災自治体は市民の安否確認や避難所の準備など様々な業務を行う必要があります。一方で、災害に対する寄附は発災直後に集まる傾向にあります。そこで、被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄附を受け付け、寄附金受領証明書などの発送や受付事務作業を請け負います。代理で寄附を募る自治体を「代理自治体」と呼びます。
・代理寄附の仕組みが生まれた背景：熊本を助けたい、強い思いが生んだ災害支援の新しい形
リンク

被災地支援パートナーシップ
パートナーシップに参画した自治体（被災地応援自治体）が指定された期間にふるさと納税制度を通じて集めた寄附金額の3％を被災自治体に届ける仕組みです。ふるさと納税による災害支援のための寄附金は、世の中の関心が高い災害直後に集まる傾向があり、日を追うごとに集まりにくくなる傾向がありますが、パートナーシップを通じて、被災自治体への継続的な支援が可能になります。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、契約自治体1,400自治体超（2018年10月）、お礼の品登録数20万点超（2018年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年10月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
パートナーシップに参画した自治体（被災地応援自治体）が指定された期間にふるさと納税制度を通じて集めた寄附金額の3％を被災自治体に届ける仕組みです。ふるさと納税による災害支援のための寄附金は、世の中の関心が高い災害直後に集まる傾向があり、日を追うごとに集まりにくくなる傾向がありますが、パートナーシップを通じて、被災自治体への継続的な支援が可能になります。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク