「Readyfor ふるさと納税」にて秋田県湯沢市、鹿児島県長島町がプロジェクト開始。

-【返礼品に頼らないふるさと納税】の形が13自治体に浸透-



READYFOR株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：米良はるか）が、運営する自治体向けクラウドファンディング「Readyfor ふるさと納税」にて新たに、秋田県湯沢市、鹿児島県長島町がプロジェクトを開始いたしました。当社の「Readyfor ふるさと納税」は、従来のふるさと納税と違い、返礼品に頼らず「共感」で資金とファンを集めるクラウドファンディングの特徴を自治体向けに展開したプログラムです。今回のプロジェクト開始により「Readyfor ふるさと納税」参加自治体数が累計13となりました。弊社では今後も様々なパートナーと提携を行い、地方へ想いの乗ったお金の流れを増やす取り組みを行なっていきます。

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■プロジェクト概要

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実行者：秋田県湯沢市 奥山和宣（奥山農園）
目標金額：500万円
公開終了日：12月28日（金）
資金使途：パイプハウス購入費
概要：地域課題である高齢化および担い手不足による地域ブランドの衰退を阻止、耕作放棄地の解消を目指して、若手農家たちで力をあわせて会社を立ち上げる。第一弾として、約300年続く伝統野菜「三関せり」の安定栽培を実施し、全国に三関ブランドを発信する。（当プロジェクトは、ふるさと起業家支援プロジェクトです。（※1））（URL：リンク）

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実行者：鹿児島県長島町 長島町役場
目標金額：1,000万円
公開終了日：2019年1月15日（火）
資金使途：映画制作費、全国公開配給費用
概要：全国的にも高い出生率だが、高校が廃校になったことで人口減少に悩む長島町。大人になった長島町出身の子供たちが長島との接点を改めて持つきっかけ作りをするため、長島町独自の子育て文化を伝える映画「夕陽のあと」を制作する。（URL：リンク）

※1「ふるさと起業家支援プロジェクト」は、自治体が地域の起業家を支援するとともに、地域外から資金を調達することによって、それぞれの地域の産業を持続的に振興させ、経済循環を促すことを目的に、2018年4月1日に総務省が立ち上げたプロジェクトです。当社では、ガバメントクラウドファンディング「Readyfor ふるさと納税」の中に「ふるさと起業家支援プロジェクト」を位置付け、自治体向けで展開を開始しています。

■READYFOR株式会社について
READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をミッションに日本初・国内最大のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営しています。2011年3月のサービス開始から9,000件以上のプロジェクトを掲載し、50万人から70億円以上の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています。（2018年10月時点）「カンブリア宮殿」をはじめ様々なメディアに掲載され、2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク