先進細胞治療を手掛けるOrgenesis Inc.とライセンス契約を締結

ヘカバイオ株式会社は、2018年7月10日に締結した合弁事業契約に基づき、先進細胞治療の開発および関連サービスを提供している企業であるOrgenesis Inc.（NASDAQ：ORGS）とライセンス契約を締結いたしました。
Orgenesis Inc.とHekaBioの両社は、ライセンス契約と合弁契約の下、日本における再生医療、細胞および遺伝子治療の臨床開発および製品化に協力します。
Orgenesis Inc.のCEO、Vered Caplan氏は次のようにコメントしています。「日本の細胞治療環境に精通しているHekaBioとパートナーシップを結びました。HekaBioは製品のインライセンス、臨床開発、承認申請に特化したチームであり、日本の細胞治療市場への参入をスムーズに行うことを可能とします。」

HekaBioのCEOロバート・クレアは、次のように述べています。「この合弁契約により、日本市場における
Orgenesisの細胞治療の臨床開発および日本への導入が進展することを期待しています。 Orgenesis は、糖尿病や他の自己免疫性疾患を含む多くの適応症に幅広く応用される革新的な技術を持つ、細胞治療業界の最前線にある企業です。 日本は細胞治療の重要な市場であると考えます。 ここで大変重要なことは、日本では条件付き承認後の薬事関連の環境が整っており、商業化への道が加速する可能性が十分に考えられることです。」

Orgenesis Inc.について
Orgenesis Inc.は、細胞療法開発およびサポートサービスに関する専門知識と豊富な経験を持つ、垂直統合型バイオ医薬品会社です。 Orgenesis Inc.の子会社であるイスラエルのOrgenesis社は、ヒト肝臓細胞を生理的なグルコース応答性を示し、かつ機能的な完全なインスリン産生細胞（IPCs）に変換する技術を開発しています。
Orgenesis社は、糖尿病患者自身の組織をインスリン産生細胞に変換することにより、慢性的なドナー不足、膵島細胞移植に伴う継続的な免疫抑制療法の必要性およびコストを抑えることが可能になると考えます。
また、Orgenesis社は、グローバルに展開する受託製造事業(CDMO)であるMasthercell社（Orgenesis Inc.の子会社）を通じて、最適化されたプロセスとサービスを細胞治療機関に提供し、様々な治療法の市場導入の迅速化を可能にします。Masthercell社は、新技術の発掘からビジネスモデリング、GMP製造、プロセス開発、品質管理まで、持続可能で尚且つ手頃な価格の治療法を患者さんにお届けできるように全力を尽くしています。
Masthercellは、ベルギーのワロン地域にあるバイオテクノロジー・クラスターBioWinの中に研究所を構えています。これらの統合された医療へのアプローチは、当社の「生活の質を改善する医療を提供できるようにしたい」という経営理念を裏付けています。　詳細については、www.orgenesis.com（英語）をご覧ください。

ヘカバイオ株式会社について
ヘカバイオは、海外のヘルスケア・イノベーターとパートナーシップを組み、「特別目的事業体- Special
Purpose Vehicle (SPV）」の設立によって、日本のアンメット・メディカル・ニーズを埋めるべく、海外の革新的な治療を日本の患者さんへお届けできるように活動をしているバイオ企業です。

豊富な経験とネットワークにより、がん、自己免疫性炎症性疾患、中枢神経疾病領域を中心とした製品の臨床開発や、商業化業務を主に行っています。日本独特の商習慣を尊重し、法令遵守の下、海外の製薬企業に対し最適なサービスを提供し、早期の市場化を目指し、日本と世界との橋渡し役となるよう心がけて業務を行っています。弊社ネットワークを最大活用し、希少疾病や難病と戦っている患者さんのニーズに応えるべく、あらゆる努力を惜しまず邁進していく所存です。

Orgenesis Inc.の他、イスラエルのAlpha Tau Medical Ltdとのパートナーシップによってアルファ粒子放射線による全く新しいがん治療の日本への導入も手掛けております。
www.hekabio.com

将来見通しに関する注意事項
このプレスリリースには、「将来見通しに関する記述」が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、実質的な不確実性およびリスクを伴い、両社の現在の予想、見積り及び予測に基づいており、本リリースの時点で入手可能な情報に基づく両社の信念および仮定を反映しております。これを読まれる皆様におかれましては、将来の出来事に関する現時点に基づく将来の予測であることにご留意ください。
これらの記述は本リリース公表時点に限定されたものであり、法律に定められているものを除き、本プレスリリース内の将来見通しに関する記述を更新するいかなる義務も負わないものとします。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク