The Evidence Initiative：データに基づく政策へのアプローチを促進するイニシアチブ

The Evidence Initiative：データに基づく政策へのアプローチを促進するイニシアチブ

AsiaNet 75707 （1857）

【ロンドン2018年10月12日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊The EconomistとThe Pew Charitable Trustsが提携し、大衆と政策決定者に事実を提供へ

証拠に基づく意思決定に携わる主要な思想家と実践者は11日、The Economist GroupとThe Pew Charitable Trustsによる新たなプロジェクト「The Evidence Initiative」の開始に際し、グローバルな政策のためのデータと事実の使用を探究し推進することを明らかにした。

このイベントでの発言の中で、「The Undercover Economist」の著者ティム・ハートフォード氏は人々に「好奇心を持ち、先入観にとらわれず『統計的な望遠鏡』を手に取って覗き込む」よう呼びかけた。オノラ・オニール教授は「最近、人々が判断を下す必要があるときにそうすることがかなり難しくなっている。われわれは40年にわたってさまざまな組織がより説明責任を果たすよう働きかけきたが、そうした組織は現在、一層理解しがたいものになっている」と述べた。Wikipediaの共同創設者であるジミー・ウェールズ氏は「大衆の信頼の度合いにおける変化は証拠に関わるものだ。質の高いソース、すなわち有益で信頼できるソースが必要だ」と指摘した。

The Economist GroupとThe Pew Charitable Trustsは、証拠に基づく意思決定を論証するためにThe Evidence Initiativeを立ち上げた。政治的分極化の進行、分断されたメディア、技術変革の一層の加速という時代において、政府および組織の対応、責任説明、有効性に対する大衆の信頼は歴史的な低水準にある。こうしたことを背景に、The Evidence Initiativeは意思決定者による健全なデータの使用を強調し、個々人が、われわれの生活を形作る政策・ビジネスおよび社会的な意思決定を知らせる事実に関与することを促進しようと努める。

このイニシアチブは、証拠に基づく政策決定を長年にわたり重視し推進してきた2つの組織の新たなパートナーシップを示す。

The Pew Charitable Trustsの社長兼最高経営責任者のレベッカ・リメル氏は「70年以上にわたり、Pewは事実を共有することによって大衆に情報を知らせ民主主義の強化に貢献してきた。いかなる議論－そしてとりわけ合意点を見出すこと－の出発点は、事実は識別でき、かつ信頼できるという認識でなくてはならない。われわれはThe Economist Groupと手を組み、証拠に基づく意思決定の使用を推進することができてうれしい」と述べた。

The Economistのエグゼクティブおよびディプロマティック・エディターのダニエル・フランクリン氏は次のようにコメントした。The Economist Groupの精神は好奇心の促進である。The Evidence Initiativeは、質問し、より十分な情報に基づいた決定を下すためのツールを人々に与えつつある。The Evidence Initiativeの活動を通じて、われわれはさまざまな組織と大衆に未来の方針を形作る助けとなる情報を提供することを目指している。

▽The Evidence Initiativeについて
The Economist GroupとThe Pew Charitable TrustsのプロジェクトであるThe Evidence Initiativeは、現在の意思決定における事実とデータの使用を探究し、証拠に基づく政策を論証する。イニシアチブの一環として、Economist Intelligence Unitは2019年初めにEvidence Indexを作成し、それによってG20の国々における証拠の可用性と質を評価する。
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▽問い合わせ先
Ashleigh.lezard@tvcgroup.com,
+44(0)-79205-10065

ソース：The Evidence Initiative