TableCheck、今秋よりヤフーの実証実験に参画決定

ヤフーが開発した独自のスコアを活用し、ユーザーへの便益創出やサービス利便性向上を図る実証実験に参画



　飲食店とユーザーの「最高のレストラン体験を実現する」株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下：テーブルチェック）は、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊 健太郎、以下：ヤフー）が実施するビッグデータを活用した新たな事業の実証実験に参画することをお知らせいたします。
　本実証実験は、ヤフーがYahoo! JAPAN IDのビッグデータをもとに開発した独自のスコアを統計情報として活用し、Yahoo! JAPAN IDユーザーに対する特典プログラムの実施や実証実験に参画する企業のサービス利便性向上や課題解決などを検証するものです。

　テーブルチェックが開発・提供する飲食店・レストラン向けの予約顧客管理システム「TableSolution（テーブルソリューション）」は、世界15ヶ国約2,700店舗※1の有名ホテルレストランや一流料理店・人気飲食店に導入されています。テーブルチェックはそれら導入店舗を通して、予約状況、席数、立地、売上、時間ごとの稼働率、キャンセル率などといったお店内部の情報や、お店を利用するユーザーに紐づく、検索から、予約、来店、会計、退店後に至るまでの行動データを含む、飲食ビッグデータを保有しています。
　今回、実証実験に参画し、これまで蓄積した固有の飲食ビッグデータと本スコアの統計情報を活用することで、これまでにない新たな飲食体験の価値創造が出来ないか検証してまいります。
※１：2018年10月1日時点の実績

　たとえば、本スコアを活用することで、ユーザーに対して、人気飲食店の特別席への優先案内や先行的に予約ができる特典を付与したり、初めて訪れるレストランであっても常連客のように手厚いおもてなしを受けることができるなどの、ユーザー便益の創出や満足度の向上が期待できます。また、飲食店・レストランにとっても、テーブルチェックが、テーブルソリューションに蓄積された顧客データをもとにした独自のカスタマースコアを提案することで、初めて来店するユーザー（お客様）に対しても期待以上のサービスを提供できたり、業界課題である無断キャンセル・ノーショーを抑止できる効果も見込まれます。

　実証実験では、本スコアを使用した課題解決策やその他取り組み内容の詳細について協議を進めてまいります。

　今後もテーブルチェックは飲食業界のビッグデータ活用を牽引することで、世界中のレストラン・飲食店とユーザー双方の満足度と利便性の向上、そして「最高のレストラン体験の実現」に貢献してまいります。


【会社概要：ヤフー】


会社名：ヤフー株式会社
代表者名：代表取締役社長　川邊 健太郎
所在地：東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
設立年月：1996年1月
資本金：8,749百万円（2018年6月30日）
事業内容：インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業 など（リンク）


【会社概要：テーブルチェック】


会社名：株式会社TableCheck（TableCheck Inc.）
代表者名：代表取締役　谷口 優
所在地：東京都中央区銀座2-14-5 第27中央ビル4F
設立年月：2011年3月
資本金：4億7,155万8,110円（資本金・資本準備金含む）
事業内容：飲食店、およびレストランの予約顧客管理、ネット予約の一元管理、多言語対応（16ヶ国語）、業界唯一のクレジットカード決済機能「キャンセルプロテクション」、集客ソリューションなどトータルマネジメントを実現するクラウドサービス「TableSolution」の開発・提供。
支社：4拠点（大阪、福岡、韓国、シンガポール）
Company：リンク
TableSolution： リンク
TableCheck： リンク


【テーブルチェックについて】
「最高のレストラン体験を実現する」をミッションに掲げ、メイドインジャパンでグローバルスタンダードを指向する飲食店・レストラン向け予約顧客管理台帳システム「テーブルソリューション」を開発、提供しています。システム利用継続率は99.48%(※2) 、導入国数は日本を含む15ヶ国に渡り、オウンドメディアとネット予約の最大活用による『飲食店業務のオートメーション化』を実現しています。社内公用語は英語、世界各国から 優秀なメンバーが集まり（2018年10月1日現在15ヶ国籍）、業界のイノベーターとしてマーケットをリードしています。世界中に展開する大手グローバルホテルチェーンや星付きレストランを筆頭に、厳しい水準と高い信頼性を求める一流のレストラン・飲食企業を取引先として抱え、日本国内にとどまらない事業展開を実現しています。
(※2)：月々の契約店舗数から「閉店」と「休止」と「新店舗(オープン前)」以外の解約店舗数を除いた 2018年4月～2018年9月の平均値

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク