SAPジャパンとABEJA、戦略的協業により企業のAI推進を強力に支援

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下、SAPジャパン）と株式会社ABEJA（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田陽介、以下ABEJA(アベジャ)）はAI領域における戦略的協業を発表しました。これにより、両社は世界中の企業で求められているAI活用をさらに加速し、企業の競争力を高めることを目指して協業します。

　ABEJAは、2012年の創業時より、国内のAI関連を専門とする大学教員陣と連携し、ディープラーニングの研究開発を行っており、提供するサービスで用いられるディープラーニングの技術は、全て自社で開発しています。コア技術であるAIの継続的なインテグレーションに必要なパイプラインを包括的に提供するプラットフォーム「ABEJA Platform」を活用し、製造業界、小売・流通業界、インフラ業界などと協業を実施、各種ソリューションを様々な業界に提供し、100社以上でAIの本番運用を実現しています。

　SAPジャパンは、IoT、機械学習、ブロックチェーン、アナリティクスなどの革新的テクノロジーを統合したデジタル・イノベーション・システム「SAP(R) Leonardo（レオナルド）」を提供し企業のイノベーションを支援しています。ABEJA は、SAPジャパンが2018年3月に発足した、イノベーション促進のためのオープンな異業種コミュニティ「Business Innovators Network」に参画しています。

　今回の協業により、SAPのエンタープライズアプリケーション技術とABEJAのAI実装に必要な包括的なパイプラインのプラットフォーム技術を組み合わせることによって企業のAI活用の拡大を目指します。具体的には、SAP(R) Leonardo Machine Learning FoundationとABEJA Platformを組み合わせた学習環境と実行環境の両方をワンストップで提供します。企業は、SAPのエンタープライズアプリケーションのデータとそれ以外で発生する動画、画像、音声、位置情報などの様々なデータを組み合わせ、両社の技術を利用することで新しい価値を創造できるようになります。

　具体的な活用例としては、たとえば、ERPに入っている設備関連データや稼働状況データと、ドローンの動画検査データ・音声情報・環境情報を組み合わせて分析することによる最適な設備の予防保全などがあげられます。また、倉庫内の在庫・入出庫の傾向・売上げ情報、倉庫内人員の位置情報、カメラからの情報などから、入出庫の無人化やロボットの活用が可能になるなど、これまでできなかった業務内容を実現することを目指していきます。

以上

■　SAPジャパンについて
　SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国404,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ www.sap.com/japan ）。
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■　株式会社ABEJAについて
　ABEJAは、蓄積されたビックデータから、人間の手を介さずしてそのデータを適切に表現する特徴量を自動的に抽出する「ディープラーニング」を活用し、多様な業界、シーンにおけるビジネスのイノベーションを促進するベンチャー企業です。2012年の創業時より、国内のAI関連を専門とする大学教員陣と連携し、ディープラーニング技術などの研究を行っており、提供するサービスで用いられるディープラーニングの技術はすべて自社で開発しています。コア技術であるAIプラットフォーム「ABEJA Platform」を活用し、ダイキン工業、武蔵精密工業、コマツ等との協業を実施、各種ソリューションを様々な業界に提供し、100社以上でAIの本番運用を実現しています。また、小売・流通業界、製造業界、インフラ業界向けのパッケージサービス「ABEJA Insight」の提供を行っており、これまで、パルコ、ICI石井スポーツ等、国内大手小売・流通企業を中心に約100社520店舗（2018年8月末時点）以上への導入実績を有します。2017年3月にはシンガポール共和国に現地法人を設立し、ASEANを中心としたグローバル展開も進めています。

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