中小企業の生産性向上へ、特設サイトでアプリ情報の提供開始 -本日、PR動画「今日、部下が会社を辞める。」を公開-

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：高田坦史）は、中小企業の生産性向上を促進するため、低コストで簡単に導入できるアプリ等のITツール紹介等を行う特設サイトを開設し、本日、本サイトのPR動画「今日、部下が会社を辞める。」を公開いたしました。この動画は、本年1月に中小機構が公開し、SNS等で200万回以上再生された動画「社畜ミュージアム」（リンク）に込めた想いを具体化し、働き方改革に向けた生産性向上の必要性を発信したものです。


[動画: リンク ]



働き方改革関連法に基づく残業時間の上限規制等が2020年4月より中小企業にも適用されます。国は、働き方改革の実現に向け、日本全体の雇用者数の約7割を占める中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」）の生産性革命の更なる強化を重要戦略として位置付けています。

現在、中小企業等は深刻な人手不足となっています。中小機構の調査（※）では、人手不足の状態を従業員の多能工化、兼任化、残業増で対応している中小企業等が約6割となる一方で、5割強がIT活用による生産性向上を行っていないのが実態となっています。

中小企業等の生産性向上にはIT導入が不可欠です。しかしながら、ITは高コストで効果も不明という中小企業等の経営者の意識がある上、中小企業等に対する情報提供が不足していたこと等から、導入が進んでいないのが実態です。現在は、低コストで簡単に導入できるアプリ等のITツールが数多く存在します。中小機構では、こうした情報をわかりやすい事例や支援情報とともに、本サイトで提供しています。

なお、ITツールについては、来年3月、紹介するアプリ等の分野や数を大幅に増やし、検索機能も加えた形で、必要なアプリ等を見つけていただけるよう、特設サイトの拡充を図ります。

特設サイトは、中小機構公式サイトよりアクセスしてご覧ください。
中小機構公式：リンク
特設サイト：リンク

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（※）中小機構「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」アンケート調査報告書（平成29年5月）
　　　中小機構「IT導入に関するアンケート調査報告書」（平成30年8月）

＜中小機構について＞
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク