ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用した、広域連携ガバメントクラウドファンディングで動物支援プロジェクトを開始

◇自治体間での“競争”から自治体が連携する“共創”へ　◇自治体連携で動物の命を守る事業を実施

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（リンク）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月1日（月）、複数自治体が共通する課題に対して連携して日本の課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（以下、広域連携GCF）」において、動物支援プロジェクトを開始します。動物支援プロジェクトに参画する自治体は、長野県千曲市、岡山県吉備中央町、山形県遊佐町、佐賀県庁、和歌山県和歌山市です。

トラストバンクは2018年9月27日に全国初となる、ふるさと納税を活用して共通の課題を持つ自治体が連携して日本の課題を解決する仕組み「広域連携ガバメントクラウドファンディング」を構築し、同日、第一弾となる2020年国際スポーツ大会を見据えたスポーツ支援プロジェクトをスタートしました（注1）。

今回開始する動物支援プロジェクトでは、動物殺処分を無くす事業や競走馬の引退後の生活を支援する事業など5事業を開始します。本プロジェクトでは、人と動物がより良く共存できる未来を目指します。環境省の発表（注2）によると、2016年度に全国で殺処分された犬猫の数は計5万5,998頭になります。毎年支援が届かず、犬猫に関わらず罪のない多くの動物が命を落としています。

一方、ふるさとチョイスでは、全国各地の自治体と連携して、動物の命を守るGCF事業を展開してきました。広域連携GCFの動物支援プロジェクトでは、ふるさとチョイスが動物支援に力を入れる複数自治体に協力を募り、一緒になって動物が幸せに生活できる環境整備のための寄附金を募ります（注3）。また、寄附金を集めるだけでなく、各地域が抱える動物支援に関する課題を多くの人達に向けて発信することで、課題の周知とともに共感を得ることで支援の輪を広げます。

ガバメントクラウドファンディング(R)（以下、「GCF」）は、2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注4）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています（注5）。

今回発表した「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。


当社　株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメントは以下の通りです。

「『ふるさとチョイス』を立ち上げた当初から、ふるさと納税制度は自治体が行うクラウドファンディングだと思い、翌年2013年に『GCF』を開始しました。名称をローカルガバメント（自治体）ではなく、ガバメントとした理由は、ふるさと納税制度を通じて各自治体が同じ課題について協力し合えば、"政府”が行うような力を発揮できる、という想いから名付けました。各自治体のご協力により、5年前に思い描いていた本来の『GCF』のプロジェクトを発表することができ大変嬉しく思います。」


トラストバンクは現在、寄附金の使い道から寄附先自治体を選択する「GCF」や災害支援を強化しています。今後も、全国自治体の7割以上となる約1,380自治体との関係を活かして、自治体間を繋ぎ、新たな価値を共創する広域連携GCFを通じて、ふるさと納税の趣旨に沿って地域支援を積極的に展開してまいります。

（注1）9月27日に発表した当社のプレスリリース：
リンク
（注2）環境省自然環境局「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」：
リンク
（注3）広域連携GCFでは、各自治体の事業に寄附されます。ふるさとチョイスが全ての寄附を募り分配する仕組みではございません。
（注4）ふるさと納税のさらなる活用：
リンク
（注5）直近3年間のガバメントクラウドファンディング(R)のプロジェクト数の推移：
2016年が66件、2017年が111件、2018年が250件の見込み


□■ 広域連携GCF動物支援プロジェクト概要 ■□
■開始日： 2018年10月1日（月）
■広域連携GCFプロジェクト名： ふるさと納税で罪のない動物たちの殺処分を無くす活動を応援して「人と動物の共生する日本」を実現したい！
■参画自治体（10月1日時点）： 長野県千曲市、岡山県吉備中央町、山形県遊佐町、佐賀県庁、和歌山県和歌山市
■サイトURL： リンク


□■ 広域連携GCF動物支援プロジェクトにおける各自治体の事業概要 ■□
【自治体名：長野県千曲市】
◆事業名： 無秩序な猫の繁殖を防ぎ、人と猫のより良い共生を叶えたい！
◆募集額：100万円
◆期間：2018年10月1日～2018年12月31日（92日間）
◆概要：飼い主のいない猫の繁殖を防ぐために不妊去勢手術の助成を行い、無秩序な猫の繁殖を防ぎ、交通事故や殺処分の対象となる猫を減らし、「人と猫が共生できる社会」の実現を目指す。

【自治体名：岡山県吉備中央町】
◆事業名： 競馬で沸かせたあの馬は今…引退馬を守りたい！馬たちに明るいセカンドキャリアを
◆募集額：1,800万円
◆期間：2018年8月7日～2018年12月31日（147日間）
◆概要：引退した馬たちは行き先がほとんどないと言われ、多くの命が、人知れず殺されている可能性がある。競走馬にはなれなくても、一頭一頭の馬には、愛情を受ける権利があり、理不尽な殺処分からは守られるべきである。このプロジェクトでは引退した競走馬を殺処分から救い、命を全うさせるべく「ホースセラピー馬」、「障害飛越競技馬」等で活躍できるように、「リトレーニング(再調教)」を行う。

【自治体名：山形県遊佐町】
◆事業名： 【第二弾】市民と協働！猫の不妊・去勢支援で、不幸な猫の命を守りたい～人と動物が共生できる社会をめざして～
◆募集額：100万円
◆期間：2018年9月5日～2018年12月5日（92日間）
◆概要：遊佐町では、「人と動物が調和し共生できる社会」を目指し、県内で唯一平成28年度から「遊佐町猫不妊去勢手術費補助金」と「遊佐町動物保護団体活動支援事業補助金」をスタートしている。
猫の不妊・去勢手術費用の一部を補助することにより、適正な飼養を行うことができない猫の繁殖及び近隣被害を未然に防止し、また、動物の救護、保護、譲渡、動物愛護及び啓蒙活動などの保護活動を行う団体に補助金を交付し、活動を支援する。

【自治体名：佐賀県】
◆事業名：動物の殺処分削減と保護活動活性化を推進！保護シェルター建設プロジェクト
◆募集額：300万円
◆期間：2018年7月26日～2018年10月31日（98日間）
◆概要：老犬というだけで遺棄されたり、病気になったので医療費が嵩むと言う自分勝手な理由で飼育放棄される動物を保護し、年間を通じての保護動物の譲渡数の向上と改善のための保護シェルターを建設する。

【自治体名：和歌山県和歌山市】
◆事業名：殺処分“ゼロ”を目指して！猫たちの【不妊去勢手術】の実現にご協力ください！
◆募集額：1,800万円
◆期間：2018年5月23日～2018年12月31日（223日間）
◆概要：平成31年度から業務開始する動物愛護センターで、【野良猫の不妊去勢手術の実施】、【新しい飼い主さんへの譲渡促進】を行う。和歌山市での去勢手術可能頭数が増やし、地域猫対策を強力に進め、譲渡促進することで、殺処分の悪循環を断ち切る。

（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、230万を超える会員数（2018年9月）、契約自治体1,300自治体超（2018年9月）、お礼の品登録数19万点超（2018年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約40億円（2018年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク