国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」が180日制限ルールに適法対応
住宅宿泊業界において国内登録数No.1の住宅宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰、以降matsuri technologies)は、この度、業界初の物件ごとの稼働日数カウント・アラート機能を追加し、住宅宿泊事業法に沿った民泊の適法運営を拡大を目指します。
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■m2m Systemsとは?
「m2m Systems」は、国内登録件数17,500施設を超える複数のAirbnbアカウントを制限無しに複数登録・一元管理できる、国内最大の民泊管理ツールです。
事業者の方々は、民泊運営するにあたり日々様々な業務を抱えております。特にゲストからのメッセージ対応や、トラブル対応。清掃手配等が多くを占めており、そこにかかる工数、コストを削減する為にm2m Systemsが全国のホストの方々にご利用いただいております。
■住宅宿泊事業法とは?
2018年6月15日に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)は、一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を開始することを認めるものであり、個人が、簡単な手続により、空き家や空き室等の遊休資産を活用して民泊を法律に基づいた形で行うことを可能にするものです。
新法民泊の場合、1年間に民泊運営できる日数が最大180日までと決められており、180日という日数の数え方は、実際に宿泊した日数でカウントされ、毎年4月1日の正午~翌年4月1日正午までの1年間の間となっております。
【宿泊認可の設定】
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各リスティングページから、「新法民泊(180日)」「特区民泊」「旅館業法」の3種類の運営方法を設定できるようになりました。
【アラート機能】
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新報民泊に設定した物件において、稼働日数が170日以上に達した場合、メッセージスレッド画面で上記のようなアラートが表示されるようになりました。
【matsuri technologies株式会社】
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matsuri technologies株式会社は、民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。新しい不動産管理・運用の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。2018年6月に民泊新法が施行されることを受けて大手企業も続々参入を発表しており、市場が加速度的に拡大し健全化されていく中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。
【提供サービス】
【m2m Systems】リンク
総登録施設数17,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール
【民泊・簡宿適法チェッカー】リンク
簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に対応した、適法物件判定ツール
【m2m premium】リンク
適法民泊&二毛作民泊運用代行サービス
【m2m Basic】リンク
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス
【nimomin】リンク
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール
【m2m check-in】リンク
民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステムる住宅宿泊事業を新しい産業として確率する事を目的とし、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットを共有していきます。
プレスリリース提供:PR TIMES リンク
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