EC運営に特化したロボアドバイザー「OMNI-CORE」運営のPear、7,000万の資金調達

ECプロフェッショナル人材の採用・営業力の強化

株式会社Pear（福岡県福岡市、代表取締役：島井 尚輝、以下Pear）は、株式会社iSGSインベストメントワークス（東京都港区赤坂 代表取締役：五嶋 一人 以下、iSGS）、株式会社nomad（東京都港区麻布十番 代表取締役：小笠原 治）、大分ベンチャーキャピタル株式会社（大分市東大道　代表取締役：黒木 達夫）より、資金調達を実施したことをご報告いたします。エクイティで7,000万の調達です。



◼︎福岡発のITスタートアップ、株式会社Pear(ピア)
　Pearは2017年8月に福岡を拠点に設立された、社員の平均年齢25歳のスタートアップです。代表取締役の島井尚輝（24）は、大学在学中から人材事業などのビジネスを手掛け、Webに関わる事業展開のなかで、中小企業のEC開業数は増加しているが、成功している店舗はあまり多くないことに気がつきました。そこで、より多くの企業がそれぞれのビジネスに適したECサイトを開設・運用できる世界を目指し、大学卒業後は自らOMNI-CORE開発に着手。先月リニューアルしたOMNI-COREのVer.1をリリースし、さらなる機能充実のため日々開発を進めています。

◼︎福岡市の取り組みやイベントがきっかけでiSGS、小笠原氏から出資を決めていただく
　今回ご支援いただくことになったiSGS佐藤氏は、2018年3月に開催された福岡のイベント明星和楽（リンク）にてお会いしました。VCセッションに登壇されていた佐藤氏と、ECセッションに登壇していた代表の島井は、その後awabar fukuokaにてお話をさせていただき、出資いただく運びとなりました。
　小笠原氏とは、同イベント以前より福岡市の取り組みとして行われているメンタリングにて複数回対談、ビジネスモデルのアドバイス・悩み相談をさせていただきました。お話をさせていただく中で弊社の事業に共感いただき、今回のファイナンスにて出資を決めていただくこととなりました。
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◼︎EC運営に特化したロボアドバイザーを開発
　Pearが開発を進める「OMNI-CORE（オムニコア）」(リンク）は、ECサイト開設のための課題提示から運営方法の指南、売上向上のために店舗のパーソナライズ診断をおこない自動で最適なアドバイスをするサービスを目指し、8月中旬にリリース致しました。リリースからわずか1ヶ月で40社がご登録、いただいたフィードバックをもとに日々改良を重ねています。現バージョンでは、これからEC事業展開を始める企業やEC運営に行き詰まっている企業を対象にサポートしており、随時バージョンアップを行なっていきます。


■OMNI-COREを導入するメリット
　OMNI-COREは、ネットショップをオープンする為のマニュアルとしても活用していただいております。EC担当者のITの知識やECの経験が深くない場合でも、ECサイトをオープンするにあたり、準備・対応が必要なことを、優先度の高いものから提示するため、抜けのないページを作ることができます。表示されたタスクを順に・着実にこなすことで、運用開始後にアクシデントが起きる可能性を下げることが可能です。また、課題をこなしていく中で、技能・時間的に難しい課題は、ボタン一つで作業を依頼することができるため、ECに不慣れな担当者を実務的にサポートします。
　このシステムにより、高額なコンサルティングフィーを支払うのではなく、OMNI-COREを導入し、必要な部分のみ代行を依頼することで費用を抑えることができ、潤沢な資金を充てることが難しいがECにチャレンジしたいと思っている方々を助けます。
※ただいま一部機能を無料解放しております。お気軽にお問い合わせください。


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■今後の構想
　ショップをオープン後、次のステップとして「スムーズな運営」「ECのための販売戦略」など、対応すべきことは次々に発生します。同じ販売活動とはいえ、実店舗経験と同様の戦略で進めると、段々とネットショップでは通用しないことを実感し、「何を優先して行えば良いのか、売れる店舗になるためには何をすれば良いのか」がわからなくなってしまう企業様に沢山出会いました。これがネットショップのサービス改善・売上向上の妨げになっていると私たちは考えています。
　そういったEC運営の様々な「わからない」をなくすロボアドバイザーとして、「全てOMNI-CORE上で解決できる」サービスにするための機能を着実に取り入れていく予定です。まずはGoogleAnalyticsのAPI連携をするとアクセス数・転換率・客単価などのデータを元に独自の解析手法で最適なやるべきタスクを算出する機能を開発中です。また、商材ジャンル・ターゲット・運営規模などを自動でヒアリング、 店舗のURLを入力後にWebスクレイピングを用いて課題の指摘や施策の提案も実装予定です。


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プレスリリース提供：PR TIMES リンク