松井証券、価格改善サービス「ベストマッチ」の利用状況を公開

～対象者の9割超がサービス利用を選択、1万2,000人超が価格改善を経験～



[画像: リンク ]

松井証券（リンク）は、2018年5月21日より、株式取引の価格改善サービス「ベストマッチ」（※）を開始しました。この度、当サービスの価格改善効果の分析を含む利用状況を取りまとめましたので、公開いたします。

今後も定期的に開示を行うことで、サービス自体の透明性を高めるとともに、認知拡大に努めてまいります。

※ 「ベストマッチ」サービスは、価格改善を希望する個人投資家の株式注文を東証立会市場へ発注する過程において他の注文とマッチングすることにより、東証立会市場と比較して有利な価格での約定機会を提供する、
いわゆるダーク・プール取引です。

■価格改善効果

当サービスを利用可能な対象者のうち、97％のお客様がサービス利用を選択
7月末時点で、1万2,818人のお客様が価格改善を経験
価格改善した際の改善率は約3ベーシスポイント（100万円あたり300円）


■システム処理にかかる時間（いわゆるレイテンシー）を考慮した約定価格の検証

東証より不利なケース（※）の出現度合いは、0.1％未満

※ 東証立会市場と比較して有利な価格での約定機会を提供できるとマッチングシステムが判定処理を行っても、そのシステム処理と東証立会市場における売買価格更新のタイムラグによって、 結果的にその効果が得られない場合があります。これは当社だけでなく、PTS等を利用したSOR （スマート・オーダー・ルーティング）注文も同様であり、価格改善サービス共通で生じる事象です。
その出現度合いをどれほど抑えられるかが、サービスの質につながると当社は考えます。

■利用者アンケート

利用者のうち現状、5割のお客様が価格改善の頻度が高いと実感

Q: 価格改善の頻度や、改善した際の金額をどう感じていますか？
- どちらも多いと感じる 22%
- 頻繁に改善はするが、金額は少ない 32%
- 改善機会は少ないが、金額は大きい 10%
- どちらも少ないと感じる 36%

■今後の取り組み

利用者アンケートにも見られるとおり、サービスレベルの向上が課題です。

機関投資家の注文を現状より多くマッチングシステムへ集めることで、価格改善が生じる取引の更なる件数増、および価格改善率の向上を図ります。


価格改善サービス「ベストマッチ」の情報公開は継続して行います。

内容を充実させ、取引の透明性を確保することで、個人投資家が価格改善サービスを支障なく利用できる投資環境を構築します。

松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。

以上

※ 「■価格改善効果」「■システム処理にかかる時間（いわゆるレイテンシー）を考慮した約定価格の検証」は2018年6月および7月の実績データに基づいた結果です。「■利用者アンケート」はサービス開始から7月18日までに価格改善を伴う約定があったお客様11,388人を対象に行ったアンケートに基づきます（回答者数：1,788人）。


＜取扱商品のリスクおよび手数料等の説明＞
・株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円（税抜）が上限です。
・ベストマッチの利用において約定代金が改善した場合、改善約定代金×30%(税抜)が改善成功報酬として、株式取引の委託手数料とは別に1約定ごとに生じます。
・十分な期間における価格改善効果等の実績を公開できないため、本取引の仕組みを理解するために相応の株式取引経験が必要と考えます。ベストマッチは当初、信用取引口座を開設済みのお客様の現物取引においてご利用いただけます。ご利用にあたっては、注文の発注時に執行条件「最良」を指定いただく必要があります(初期設定は「最良」)。
・ベストマッチでは最良執行方針に基づき執行いたしますが、必ずしも最も有利な価格による約定をお約束するものではありません。
・お客様からの新規注文(訂正注文を含む)を受託した際、システム的な処理を行います。この際に生じる僅かな時間の価格変動により、最も有利な価格による約定とならない可能性があります。また、立会内取引市場に直接取次いだ場合に比して、不利な価格による約定もしくは約定しない可能性があります。
・マッチング判定を行った時刻と約定時刻には僅かながらの時間差が生じるため、約定時刻における東証の最良気配と比べた場合、必ずしも有利または同一の価格による約定とならないことがあります。
・マッチング判定後の価格変動によっては、約定が成立せずに注文が失効する可能性があります。
・上場有価証券等書面、最良執行方針、取引規程、取引ルール、約款等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
・業者名等 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
・加入協会名 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

プレスリリース提供：PR TIMES リンク