経営層がセキュリティを統括している日本企業の割合は海外企業の約半数

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下「NRIセキュア」)は、日本と海外4か国(アメリカ、イギリス、シンガポール、オーストラリア)にある企業の情報セキュリティに対する取り組みについてアンケートを行い、その結果を分析し、報告書「NRI Secure Insight 2018」をまとめました。

2002年度から過去15回毎年実施してきた「企業における情報セキュリティ実態調査」での知見を活かし、16年目の今年は初の5か国を対象としたグローバル調査を実施し、調査・分析方法を一新しました。
調査結果は、以下の4つのカテゴリにおいて、各国企業のセキュリティに対する意識の違いが浮き彫りになりました。

【セキュリティ経営】

CISOを設置し、経営層が就任している日本企業の割合は約35%で、海外4か国企業のおよそ半数に留まっている

【セキュリティ人材】

日本企業は海外4か国企業と比較し、圧倒的に人材不足を訴えている

【脅威・事故】

5か国とも、およそ8割の企業でセキュリティインシデントが発生している

【セキュリティ対策】

シャドーIT対策としてCASB等のシステムを導入している日本企業はわずか5%程度

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