コベストロの素材が和歌山市の地域活性化に貢献　－東京大学生産技術研究所 川添研究室が長期滞在型研究拠点を設置－

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コベストロジャパン株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：米丸公康）が主催するコベストロジャパン・コンストラクション・コミュニティ（CJCC）は、東京大学生産技術研究所 川添善行准教授の研究室が和歌山市加太地区に設置した長期滞在型研究拠点「東京大学生産技術研究所 川添研究室 加太分室 地域ラボ」の開設に向けた古い蔵の改修で、省エネルギー建築のソリューションなどを提供しました。東京大学生産技術研究所と和歌山市は、相互協力・連携に関する基本協定書を2018年3月に締結、魅力的なまちなみなどを生かした地域活性化を図るため加太分室を設置しました。6月30日にオープニングセレモニーが実施され、和歌山市長の尾花正啓氏、東京大学生産技術研究所所長の岸利治教授など多数の来賓が出席。その後、市立加太小学校の体育館にて約240人の地域住民が出席し、開室記念シンポジウム 第1回地域ゼミ「地域のブランディング」が開催されました。

コベストロジャパンが主催するCJCCは、サスティナブル建築の普及を目指して幅広い分野から集まった17社で構成される環境コミュニティです。2014年から東京大学の川添研究室との連携を開始し、景観や歴史、食などの資源に恵まれる加太地区のまちおこしとして古民家活用などの調査の実施等を支援してきました。

この度、改修を行ったのは築約100年の蔵です。蔵は東京大学生産技術研究所 川添研究室 加太分室 地域ラボとして使用されます。また、近くの古民家もカフェとして生まれ変わる予定です。改修の設計デザインは株式会社空間構想、株式会社KAP（構造）、明治大学 樋山恭助准教授（設備）が行い、CJCCの会員企業のソリューションが多数採用されました。たとえば、断熱性の向上に貢献する現場吹付発泡ウレタンが基礎断熱に使用され、窓の内側に付けた建具用のポリカーボネート複層パネルは採光と省エネルギー化の両立を実現します。また、木材を再利用したパーティクルボードが床に使用され、白蟻被害の多い地域であることから防蟻施工を行っています。

日本政府は住宅の省エネ・省CO2化に取り組み、2020年までに新築の省エネルギー基準を義務化し、2030年までには建売戸建や集合住宅を含む新築住宅・建築物について平均でゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を実現することを目指しています。CJCCは今後も会員企業の連携を強め、さまざまサスティナブル建築プロジェクトに貢献していきます。

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コベストロ社について
コベストロ社は2017年売上高が141億ユーロの世界最大のポリマー製造企業のひとつです。主たる活動分野は、高機能ポリマー材料の生産、および日常生活の多くの分野で使用されている製品の革新的ソリューションの開発です。主要な顧客は、自動車、建築、木材加工や家具、電気・電子、スポーツ・レジャー、コスメティック、ヘルス、そして化学の各産業です。コベストロ社は、世界中の30拠点に生産施設があり、社員数は2017年末で約16,200人です。詳しくはこちらをご覧ください。covestro.jp