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民泊運営相談から物件査定まで全て無料の「m2m民泊物件引取サービス」をスタート 。

matsuri technologies株式会社 2018年07月02日 19時01分
From PR TIMES

民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、民泊撤退物件を民泊として弊社及び住宅宿泊事業対応ファンド、提携する事業会社で物件を買い上げる「m2m民泊物件引取サービス」をスタートいたします。



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この度、民泊撤退を検討中のオーナー様に向けた全国7都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)対応の民泊物件を無料で査定し、適法性チェックから物件引取まで全て無料で行うサービスをスタートいたします。

他者で引取を断られた民泊オーナー様も是非一度弊社へご相談ください
↓「m2m民泊物件引取サービス」お申し込みはこちら↓
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【m2m民泊物件引取サービスとは?】

弊社が展開するオンライン上で物件についての質問に答えるだけで、用途地域がすぐわかり、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に照らし合わせて、民泊運用と物件が適法かどうかを判定することができるツール「民泊・簡宿適法チェッカー(リンク)」を利用し、適法性を確認いたします。

民泊運用可能な物件は、弊社及び、住宅宿泊事業対応ファンド、提携する関連事業者間で査定を行いますので、他者よりも高額な金額を提示する事が可能です。

また、民泊運用不可な物件に関しましても、家具買取やマンスリー運用のご提案をいたします。
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【m2m民泊物件引取サービスメリット】
・民泊運営に関する相談は無料で承ります。
・住宅宿泊事業法をクリアしているかの確認を無料で行えます。
・現在の物件価値の確認を無料で行います。

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【こんな民泊オーナー様にオススメ】


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【対応エリア】
東京・大阪を中心に、全国7都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で対応しておりますが、その他の地域もまずはご相談ください。物件の状況や管理方法によっては買取可能です。

【住宅宿泊事業対応ファンドについて】
投資意欲のある複数の投資家が集まり、民泊(住宅宿泊事業法・特区民泊等を含む宿泊施設)とマンスリーを掛け合わせる二毛作運用物件に共同で投資する仕組が、住宅宿泊事業対応ファンドです。

国内シェアNo.1(登録施設数15,000件突破)の民泊管理システムを保持する弊社の民泊専門プロ集団が、全国の賃貸物件から、民泊運営に適する物件を選定する際のサポートを行い、ファンド開発のプロ集団で形成された株式会社ファンドクリエーションが、ファンド形成及び運営、出資者募集を行うファンドとしてスタートしており、本年12月までの出資期間に外部投資家からのファンド・レイジングを行い、10億円規模までファンドを拡大し、投資案件の拡充を図っていく予定です。

【お申し込み・お問い合わせ】

↓「m2m民泊物件引取サービス」お申し込みはこちら↓
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matsuri technologies株式会社
新規事業部 吉田・渡邉
電話番号:03-6228-0440
Mail: info@matsuri-tech.com

【matsuri technologies株式会社】

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matsuri technologies株式会社は、民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。新しい不動産管理・運用の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。2018年6月に民泊新法が施行されることを受けて大手企業も続々参入を発表しており、市場が加速度的に拡大し健全化されていく中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。

【提供サービス】

【民泊・簡宿適法チェッカー】リンク
簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に対応した、適法物件判定ツール

【m2m premium】リンク
適法民泊&二毛作民泊運用代行サービス

【m2m Basic】リンク
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス

【m2m Systems】リンク
総登録施設数15,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール

【nimomin】リンク
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール

【m2m check-in】リンク
民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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