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日本国内におけるディマンドリスポンス事業拡大について

エナノック・ジャパン株式会社 2018年07月02日 10時01分
From PR TIMES

4電力管内へと事業エリアを広げ、契約規模は全体で約165MW(メガワット)国内DR市場17%のシェアを獲得

2018年度は九州電力管内に加え、東北電力・東京電力・関西電力管内へと事業エリアを拡大



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エナノック・ジャパン株式会社(東京都中央区, 代表取締役:ジェフリー・ルノー、以下当社)は日本国内におけるディマンドリスポンス(以下、DR)事業サービスエリアを拡大します。2017年度の九州電力管内におけるDRの商業化を皮切りに、当社はDRプログラム(電力需給ひっ迫時に使用電力の削減を行うことで、需給ひっ迫を回避する取り組み)の提供を開始しました。2018年度のDRプログラムは、本日7月2日から順次運用を開始します。

2018年度は、九州電力管内に加え、東北電力・東京電力・関西電力管内へとDR事業サービスエリアを拡大します。今年度の契約規模は全体で約165MW(メガワット)に達し、国内DR市場規模の約17%のシェアを獲得しました。


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2017年度は、九州電力管内における需給ひっ迫時に電源I´(※1)が発動され、当社のDRは全体需要抑制の80%超を提供し、国内最初の電源I´の発動において、系統運用におけるDRの実効性を証明する運用実績を残すことができました。今年度は、OpenADR(※2)を用いたオンライン指令システムを整備し、さらに信頼度の高いDRの提供を目指して参ります。

当社のDRプログラムは、地域・業種・対象事業所規模を問わず、様々な需要家に広くご参加いただいております。世界最大のDRアグリゲーターとして各国で培ったノウハウを活かし、今後も質の高いサービスを提供して参ります。また、2020年以降に創設される新たな電力市場に向けて、社会貢献性の高いDRプログラムの普及に努め、企業としての社会的責任を果たして参ります。

※1 一般送配電事業者が調達する10年に一回程度の厳気象(猛暑・厳寒)時等の稀頻度の需給ひっ迫発生時に対応する供給力等
※2 DRの自動化・標準化を目的に米国のOpenADR Allianceにより策定された通信規格

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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