logo

最新!企業のコンプライアンスへの取り組み状況

株式会社日本能率協会総合研究所 2018年07月02日 10時00分
From 共同通信PRワイヤー

2018年7月2日

株式会社日本能率協会総合研究所

「コンプライアンスの取り組みに関するアンケート」調査を実施
国内有力企業の取り組み状況や課題を紹介

株式会社日本能率協会総合研究所 リンク(本社:東京都港区、代表取締役:譲原正昭)は、企業におけるコンプライアンス推進の最新課題を把握するため、昨年、国内有力企業を対象に「コンプライアンスの取り組みに関する調査 リンク」を実施し、その調査結果をまとめました。

<調査結果のポイント>
1)コンプライアンス担当は総務部門が多いが、大企業では専任部署の設置も進む
 2割弱の企業でコンプライアンス専任部署が設置されており、企業規模が大きくなるほど、専任部署を設置する割合も高くなる。また、専任部署を設置していない場合は、「総務部門」がコンプライアンスに関する業務を担当する企業が多い。

2)相談・通報窓口の設置は進んだが、大企業でもグループとしての体制はやや手薄
 ほとんどの企業で「相談・通報窓口」は設置されており、自社で働く従業員からの通報を受け付ける体制は整っている。ただし、企業規模が大きい企業であっても、子会社や関連会社の従業員を対象としていない企業が見られる。運用上の課題としては、「(窓口の)認知度の向上」と「利用者の不安の払拭」があげられている。

3)グローバル化が進む中、コンプライアンスの展開はグローバル化とローカル化が拮抗
 事業のグローバル化に伴ったコンプライアンス推進の課題は各国の「文化・風土」「法制度」があげられている。グローバル化が進む中でコンプライアンス展開方針は、グローバル指針を策定し、日本・海外ともに同じ運用をしている企業が39.5%、現地の文化や慣習を尊重し、日本と異なる指針での運用を認めている企業が32.7%で拮抗している。

このほか、近時のコンプライアンス対策の注意点や傾向について、企業のコンプライアンスに詳しいコンサルタントへのインタビューも実施しております。



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]