企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」、民泊運営管理システム「m2m Systems」と連携

～民泊新法に伴い急増する請求業務負荷に対応～



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新しい信用を創造するCredit Tech（クレジットテック）のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、当社が運営するBtoB・企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」と、matsuri technologies株式会社（所在地：東京都新宿区、代表：吉田圭汰、以下マツリテクノロジーズ）が運営する民泊運営管理システム「m2m Systems」との連携を本日より本格的に開始いたしました。

■民泊サービスの概況
　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府はインバウンド需要の取り込みを経済成長戦略の一つに掲げており、訪日外国人観光客数は増加の一途をたどっています※。しかし、ホテルや旅館などの従来の宿泊施設のキャパシティには限界があり、増加する訪日外国人観光客の数に対応しきれなくなるとの見方もあります※。その対応として推進されているのが、民泊サービスです。2018年6月15日から民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されることで、民泊サービス開始のハードルが低くなり、民泊サービスはさらに増加することが見込まれます。
※みずほ総合研究所の発表より引用
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■連携の背景
　マツリテクノロジーズが提供する「m2m Systems」は、国内登録件数15,000施設を超える複数のAirbnbアカウントを制限無しに複数登録・一元管理できる、国内最大の民泊管理ツールです。
　 今後「m2m Systems」を利用する企業や個人事業主が増加し、請求業務負荷が増加すると予想され
ます。これにより、本来集中すべきサービスの提供価値向上に割くリソースが不充分になることをマツリテクノロジーズは懸念しておりましたが、「NP掛け払い」との連携により、与信から請求書発行、入金処理といった請求業務をすべてアウトソースでき、請求業務負荷の増加に耐えうる仕組みを事前に用意することが可能になります。
　当社は、今後も導入企業がコア業務に集中できるようサービス改善に努め、企業間の経済活動をより便利で快適にしてまいります。

■「NP掛け払い」とは
　「NP掛け払い」は、BtoB・企業間後払い決済サービスです。NPが企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収リスクの保証まで掛け売り業務全てを請け負います。そのため、売り手は営業活動などの価値創造に繋がるコア業務に集中できることに加え、法人格を有する顧客のみでなく個人事業主までを対象に掛け売りができるため、販路の拡大にも貢献します。本格提供を開始して以来、1000社を超える企業に導入されています。
「NP掛け払い」の詳細について：リンク

■「m2m Systems」とは
　「m2m Systems」は、国内登録件数15,000施設を超える複数のAirbnbアカウントを制限無しに複数登録・一元管理できる、国内最大の民泊管理ツールです。
事業者の方々は、民泊運営するにあたり日々様々な業務を抱えております。特にゲストからのメッセージ対応や、トラブル対応。清掃手配等が多くを占めており、そこにかかる工数、コストを削減する為に「m2m Systems」が全国のホストの方々にご利用いただいております。
「m2m Systems」の詳細について：リンク

■株式会社ネットプロテクションズ 概要
当社は、テクノロジーを活用して新しい信用を創造する「Credit Tech（クレジットテック）」のパイオニア企業として、あらゆる商取引を円滑にしていくことを目指しています。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、前年比約140%のスピードで成長を続け、現在では累計利用者数が1億人を突破するまで成長するに至りました。2014年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、前年比約170%のスピードで成長を続けているほか、2017年には新しいカードレス決済「atone（アトネ）」をリリースいたしました。保有するユニークなビッグデータは顧客の購買歴・支払い歴をあわせた取得難度の高い信用データです。今後は蓄積した信用データをもとに、様々な領域でのデータ活用・展開を模索していきます。
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・商号 　　　：株式会社ネットプロテクションズ
・代表者　　　：代表取締役社長(CEO)柴田 紳
・URL 　　　：リンク
・主な事業内容：BtoC通販向け後払い「NP後払い」の運営
BtoB向け後払い「NP掛け払い」の運営
BtoCサービス向け後払い「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
ポイントプログラムの運営
・設立　　 　 ：2000年1月
・資本金　　　：3億8千5百万円
・所在地　　　：〒104-0061　東京都中央区銀座1丁目10-6　銀座ファーストビル4F

■matsuri technologies株式会社 概要
matsuri technologies株式会社は、民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。新しい不動産管理・運用の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。2018年6月に民泊新法が施行されることを受けて大手企業も続々参入を発表しており、市場が加速度的に拡大し健全化されていく中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。

・商号　　　　：matsuri technologies株式会社
・代表者　　　：吉田 圭汰
・URL　　　　：リンク
・主な事業内容：
　　　　　簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に対応した、適法物件判定ツール「民泊・簡宿適法チェッカー」
　　　　　適法民泊&二毛作民泊運用代行サービス「m2m premium」
　　　　　総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス「m2m Basic」
　　　　　総登録施設数15,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール「m2m Systems」
　　　　 「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール「nimomin」
　　　　　民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム「m2m check-in」
・設立　　　　：2016年８月1日
・所在地　　　：〒169-0075　新宿区高田馬場2-1-2 TOHMA高田馬場4F

プレスリリース提供：PR TIMES リンク