欧州・米国への事業展開を目指す中小企業を Web 及び現地商談会でサポート

2018年5月25日

独立行政法人　中小企業基盤整備機構

欧州・米国への事業展開を目指す中小企業を Web 及び現地商談会でサポート
～J-GoodTech BizMatch2018特設サイトの公開について～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：高田 坦史）は、EUとの経済連携協定（EPA）の妥結等を受け、欧州または米国への事業展開を目指す中小企業を対象に、日本、欧州、米国の企業がウェブサイト上で自由に情報発信し、交流できるプラットフォームの提供及び海外現地にて商談会を行うマッチング支援『J-GoodTech BizMatch2018』（「ジェグテックビズマッチ2018」、以下、「BM2018」）を実施します。

つきましては、BM2018を展開する特設サイトを本日開設し、掲載企業の募集を開始します。
募集の詳細及び応募方法については、以下をご覧下さい。
URL:リンク

特設サイトでは、日本企業との連携に関心がある欧州（特に、中小機構との連携機関が所在するフランス）及び米国（特に、日本からの進出企業の増加が著しいテキサス州）の企業及び両国との連携に関心がある日本の中小企業の情報を掲載し、掲載企業同士による自由な情報の閲覧、交流を促進します。

また、本事業では掲載企業の中から、フランスに向けて約30社、米国に向けて約20社を派遣し、現地企業との商談会を実施します。中小機構が覚書を取り交わしているBpifrance（フランス公的投資銀行）やテキサス州の現地機関と連携し、10月初旬及び1月下旬～2月上旬にフランス、9月下旬に米国で実施します。本商談会への参加については、詳細が固まり次第、特設サイトにてご案内します。

＜中小機構について＞
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国９ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、ファンド、共済制度を通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
J-GoodTech BizMatch2018運営事務局（受付時間：10時～17時（土日祝日は休み））
メールアドレス:jgtbm@pasia.co.jp
電話:03-6407-9876