【注目！公共・各種団体向け】町内会から観光まで幅広い地域活動の情報発信支援に「ためまっぷ」が特許認定。外部専門家制度も後押し。複数団体で導入スタート！

全国初 “地域イベントの見える化”基盤づくりに大きく貢献。総務省の外部専門家制度も併用して地域活性化を支援

全国で「みんなのまちの掲示板 ためまっぷ」スマホ/WEBのアプリ開発と普及により社会的孤立を減らす取り組みを行っている「ためま株式会社（広島市中区 代表 清水義弘）」は、この度、地域イベント情報管理システムについて、特許を取得いたしました（第6293100号 2018年2月23日登録）。




【本事業のPDF資料ダウンロードはこちら】➔ リンク
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イベント情報管理システム
上記システムは、1）既存の紙媒体で配布されている町内会や公民館等の地域活動の情報を簡易に発信することができ（投稿）、2）自身を中心とした移動可能地域（半径500m～数km）の今日以降の情報を取得し、今現在、地域で何が行われているかを把握できます（閲覧）。普及地域では、育児世代やリタイア世代などの社会参画による多世代交流や協働の場を形成しつつあり、地域内で分断している住民の孤立の解消を進めています。
また、本システム「ためまっぷ」を活用することで、地方自治体・公共団体等のWEBサイトに手間をかけず安心安全に情報を集約していくことが可能になります。

総務省の外部専門家制度の併用
併せて、総務省の「外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度※」の外部専門家に登録されましたので、これまでの知見を生かし、地方自治体等の地域活性化の取組を支援していきます。

ためまっぷについて
地域には、育児介護から仕事や趣味など多様な互助の活動があるにも関わらず、それらの情報が載っている回覧板・掲示板、設置型の紙チラシやポスターは、デジタルデバイドやライフスタイルの違いにより、見られず埋もれています。一方、SNSによる情報は同じ人のイベントばかりになりがちで流れて消え、ネット検索による情報は地域性と未来の情報には非常に弱いという課題があります。そこで「ためまっぷ」アプリを開発し、ネット検索と同程度の5秒程度で、その時に知りたい地域の活動情報をリアルタイムに取得できる仕組みにしたところ、地域活動への参加率が飛躍的に伸びることが立証されました。

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この仕組みに賛同を得て、2017年7月から生活協同組合コープこうべ様の支援により兵庫県等で普及実証を行い、芦屋市（特定非営利活動法人あしやNPOセンター様）、西宮市（NPO法人なごみ様）にて地域で主体的な新たな取り組みが始まりました。また、現在、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）様（東京都）、九州電力株式会社様（福岡県）と共同で実証を進めており、さらに、広島県保育連盟連合会加盟の保育施設のイベント情報や、広島県の血液センターが行なう献血バスの運行スケジュールやイベント情報の発信手段としての活用を進めています。


※外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度（総務省）
地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供、及び招へいに必要な経費について総務省が支援する制度。

【アプリダウンロード】
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Android：リンク

PC ：一般向けは2018年夏前に公開予定

【取組に関するPDF資料はこちらからダウンロードください・Googleフォーム使用】
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会社名：ためま株式会社
HP：リンク
公式Facebook：リンク
設立：平成26年5月
資本金：2,600万円
所在地(プロジェクト)：広島県広島市中区八丁堀3-1　幟会館2F ひろしまNPOセンター内
連携企業・団体：株式会社セブン銀行、生活協同組合コープこうべ、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社JIMOS、東京地下鉄株式会社、九州電力株式会社、（一社）広島県シルバーサービス振興会、特定非営利活動法人あしやNPOセンター、NPO法人なごみ、NPO法人ひとまちスタジオ、特定非営利活動法人もちもちの木、他（順不同）

【本リリースに関するお問い合わせ】
ためま株式会社 担当：和田・清水（広報）
メール：tamemap@googlegroups.com



プレスリリース提供：PR TIMES リンク