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電子決済「ペイジー」利用件数7,000万件突破!

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 2018年04月13日 15時01分
From PR TIMES

~国庫金分野での取扱いが拡大中~

 電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス※1」平成29年度の利用件数は7,132万件、金額は17.5兆円を記録し、おかげさまでサービス開始以来16年連続での増加となりました。
 特に国庫金分野では、関税や国税の利用金額・件数が右肩あがりで推移したことにより、利用金額・件数共に前年度を上回りました。また、地方公金分野においては、平成29年度中に長野県、伊勢崎市、所沢市、品川区、宮崎市が新たにペイジー収納サービスを開始したことや、岐阜県での自動車税等への対応に加え、多くの都道府県による自動車OSS※2の取扱開始などの効果もあり、利用金額・件数共に前年度を上回りました。




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ペイジー収納サービスの年間利用金額・利用件数は前年度を上回り、高水準の伸びが続いています。

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【関税や自動車OSSでの取扱いが拡大】
 平成29年度の国庫金分野におけるペイジー納税件数は、前年度比約108%となりました。特に関税での取扱いが増加しており、従来の「NACCS専用口座」による納税方法が平成29年3月に廃止となり、全てペイジーでの納税に移行したことから、利用拡大につながりました。また、自動車OSSでは、対応団体が急激に増加しており、平成30年4月2日時点で31団体※3での取扱いが可能となっています。今後も取扱団体が増加する見込みです。

【春の納税シーズン ペイジー利用が増加】
 平成29年春の納税シーズンに合わせた、“利用者向けキャンペーン”や“納税通知書用封筒への広告掲載”、“自動車税をターゲットとした電車内広告等”といった広報施策の展開もあり、地方公金分野におけるATM・インターネットバンキング、モバイルバンキングの4~6月の利用件数、金額はともに前年度比約109%となり、利用増加に効果を上げることができました。

【金融機関チャネルの拡大や民間企業の動向】
 平成29年度は、青森銀行のATMがペイジーに対応し、より一層利用者の身近な支払いとして浸透していくものと考えています。また、民間企業においては、紙の請求書の減少に伴い窓口での取扱いが減少する一方で、特に芸能人のファンクラブ会費やコンサートチケット料金の分野で利用が増加しており、今までペイジーを利用する機会が少なかった若年層にも利用が拡がっています。

【関東全域の都県でペイジー納付が可能に】
 平成30年4月からは、千葉県、さいたま市と人口が多い自治体が新たにペイジー収納サービスを開始しており、多くの利用者の利便性向上に寄与すると考えています。また、千葉県が開始したことにより関東1都6県でペイジーでの納付が可能となり、今後も利用可能なエリアが更に拡がっていく予定です。

※1 ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を
   利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービスです。
※2 自動車OSSとは、自動車保有関係手続のワンストップサービスの略。自動車を保有するために
   必要な手続きと税・手数料の納付をインターネット上で一括して行うことを可能とするサービスです。
※3 出典:「自動車保有関係手続のワンストップサービス」のサイト
      (リンク)より

 推進協議会および運営機構は、皆様に安心・安全・便利な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいります。

<お知らせ>平成30年度春のキャンペーン実施中!:リンク

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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