LINE、熊本市が実施する震災対処実動訓練内で全国の自治体で初めてLINEを活用した情報収集・伝達の実証実験を共同実施

熊本市中央区対策部と44箇所の避難所担当職員をあわせた約120名がLINEを活用
双方向の情報伝達や避難所間での情報共有が可能になり、スムーズな避難所開設・運営を目指す



LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、2017年4月に熊本市（市長：大西一史）と「情報活用に関する連携協定」を締結し、2018年3月には共同で校区単位で身近な地域情報を発信する熊本市LINEアカウントを開設するなど、共に地域課題の解決や、防災・復興・振興の推進に取り組んでいます。
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熊本市は、熊本地震（余震）から2年というタイミングにあわせ、2018年4月15日（日）に、熊本地方を震源とする震度6強の大規模地震が発生した想定で震災対処実動訓練を行う予定です。この訓練は、市内複数校区が個別ではなく一斉に訓練を実施する点が特徴で、職員約1万人、住民約3,000人が参加し、過去最高規模の動員を予定しています。

熊本市では、熊本地震時に連絡手段としてLINEが有効であった経験から、緊急時の職員間の情報収集・伝達手段のひとつとしてLINEを活用することを検討しており、今回の震災対処実動訓練では、LINEと、熊本地震当時LINEを避難所運営に有効活用した熊本県立大学澤田研究室と共同で、区対策部と避難所間でのLINEを活用した情報収集・伝達の実証実験を行います。訓練後は、検証・改善を行い、「熊本市型運用モデル」を作成して実際の災害時での運用も可能にすることを目指します。

なお、2017年4月以降に熊本市で実施した「職員安否確認訓練・職員参集訓練」では既にLINEが活用されていましたが、「情報収集・伝達訓練」での活用は、今回が初めてとります。

■情報収集・伝達訓練
熊本市中央区対策部と44箇所の避難所担当職員をあわせた約120名でLINEのグループを作り、避難所の安全点検結果や避難者数などの情報収集・伝達および避難所運営を行う。LINEのグループ上でやりとりを行うことで、対策本部からの一方的な情報共有だけでなく、双方向の情報伝達ができ、避難所間での情報共有も可能になる。地震当時、避難所運営にLINEを有効活用した熊本県立大学の学生も参加して取り組む。
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■職員安否確認訓練・職員参集訓練
危機管理防災総室より各対策部内連絡調整員へ、訓練開始をLINEや電話等にて連絡。局（区）対策部ごとに構築された連絡手段や連絡網により、いち早く職員の安否確認をおこなう。

災害などの緊急時こそ、コミュニケーションが非常に大きな役割を持ちます。特に、情報を迅速に収集・伝達することが求められますが、その手段は電話や防災無線に限らず複数準備しておく必要があります。また、災害だけに特化したツールでは、住民・職員が使い慣れていないなどの理由から、操作の迅速さに欠ける場合もあります。日本国内の月間アクティブユーザー7,300万人を擁するLINEは、普段から使い慣れているという住民・職員が多く、熊本地震時にも実際に使用された通り、迅速に情報収集・伝達するために有効であるという可能性が高いと考えています。

LINEでは、今後も、自治体と連携し、災害時におけるLINEを活用した減災・復興支援等の取り組みを積極的に行ってまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク