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新会社「株式会社J&J Tax Free」設立

株式会社J&J事業創造 2018年04月02日 10時01分
From PR TIMES

~免税ソリューション事業のさらなる高みを目指して~

株式会社JTBと株式会社ジェーシービーの合弁会社である株式会社J&J事業創造(東京都港区、代表取締役社長:百瀬 裕一)は、免税ソリューション事業を展開するTaxFree事業本部(以下、当本部)を事業分割し、2018年4月2日(月)に新会社「株式会社J&J Tax Free」を設立いたしました。



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★新会社J&J Tax Freeのここが売り!
ポイント1. 免税制度に精通、立ち上げから運用まできめ細かなサポート
訪日外国人の旺盛な買物消費を支える背景の一つに免税店制度の拡充が挙げられますが、2014年の消耗品への対象品目拡大を皮切りに毎年進化を続け、今年は一般物品と消耗品の合算対応も可能になる等ますます訪日外国人が買物しやすい環境が整っていきます。当本部は全国免税店協会や免税制度協議会の事務局としてこれらの制度改正に係わってまいりましたが、新会社設立後もこの活動を継続していきます。

ポイント2. 豊富な商品ラインナップで高い導入実績
免税店は毎年増加を続けています。当本部が提供する免税手続きシステム「J-TaxFreeシステム」は、一般型にも委託型(一括免税カウンター)にも対応可能で、PCやタブレットでご利用いただくものからPOS一体型のものまで店舗の環境に合わせてお選びいただけます。おかげさまで約5,000店でご利用をいただいており、手続き時間の短縮や効果的なマーケティング等、訪日外国人の受け入れ環境向上をサポートしています。

ポイント3. 2020年免税手続きの電子化にも対応
2020年、政府は訪日外国人4,000万人の目標を立てていますが、免税インフラにおいても訪日外国人や免税店の大幅な利便性向上が期待される手続きの電子化が予定されています。新会社でも電子化への対応はもちろん、お客様の様々なニーズにお応えしていくことで引き続き観光立国の推進に貢献してまいります。

【新会社概要】
・会 社 名 : 株式会社J&J Tax Free(英文名:J&J Tax Free Corp.)
・所 在 地 : 東京都港区西新橋1-6-21 NBF虎ノ門ビル7階
・資 本 金 : 1億円
・代 表 者 : 大本 昌宏
・事 業 内 容 : 免税手続きシステムの提供、誘客プロモーション、インバウンドマーケティング
・U R L : リンク

<お問い合わせ先>
(株)J&J事業創造 企画部  03-3500-1691  担当 : 岡村
(株)J&J Tax Free 企画部  03-3500-1692  担当 : 池田

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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