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Plan/Do/Seeの3機能で効率的・効果的な危機対応を実現

~ 統合リスクマネジメント支援システム「@Rispida」の提供開始 ~

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、4月2日から、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応業務のマネジメントを統合的に支援するWebシステム「@Rispida(アット・リスパイダ)」の提供を開始します。
「@Rispida」は、危機管理発生時に、早急な意思決定が求められるシーンでプロセス・進捗を見える化し、全体方針や戦略を決定するための業務を支援します。
また、これまでホワイトボードや電子メール、電話などで扱われていた被害や対応依頼などの情報をWebシステム上で扱うことにより、災害対策本部と物理的に離れた場所や、複数の組織の間でタイムリーに情報を共有し、マネジメントを行うことが可能となります。




NTT-ATは、セキュリティ・防災事業を柱の一つと位置付け商材の拡充に取り組んできており、セキュリティ・防災関連の製品・サービス・ソリューションは強みの一つとなっています。今後、企業や自治体でのニーズが急速に高まると思われる管理系ソリューションをラインナップに加えることで、平時~発災~収束までの各フェーズに対応した幅広い商材の個別提供やソリューションを提供してまいります。

■背景
大規模な自然災害や事故・テロなどの頻発が世界規模で大きな損失をもたらし、拡大を続けるサイバー攻撃は各国にとって深刻な脅威となっています。さらに、IoTの普及に伴う新たなセキュリティ対策が求められています。特に、東京オリンピック・パラリンピックに代表される大規模な国際イベントにおいては、リアルとサイバーが複合した、テロやサイバー攻撃の拡大が予想されることから、ICTを活用した対策が急務となっています。

しかし、現状では、リアル・サイバーともに危機対応は自治体や機関ごとにバラバラで行っており、組織間の連携が難しく、ICT導入が不十分で非効率な対応となっています。国際規格に準拠したマネジメント手法の確立とICT活用による効率化が必要とされています。
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■災害対応業務の現状と課題
有事におけるリスクマネジメントの中で重要とされている対応業務は、災害発生直後からの情報を“記録”し、対策本部~関係組織(各部局・各班等)~被災現地(避難所等)との正確な“情報共有”、そして、迅速に果断な“行動”へとつなげることです。

また、災害発生に備えたサイバー攻撃訓練や防災訓練の定期的な実施や、自然災害においては事前行動計画(タイムライン)の策定が重要になります。しかし、現状では以下のような問題点や課題が存在しています。


[表: リンク ]



■「@Rispida」の概要
「@Rispida」は、
・自然災害やサイバー攻撃等、さまざまなインシデント発生時の情報収集や各部署(各担当)への依頼、状況整理などを行うためのWebシステムです。
・タイムライン(インシデントの発生を想定し「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した計画)の管理を行うことにより、利用者による災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行います。
・災害現場や事件現場における米国のマネジメントシステム標準であるICS(Incident Command System)に対応可能なシステムです。
・災害時だけではなく、平常時から利用することも可能です。
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■「@Rispida」の特長
「@Rispida」は、Plan/Do/Seeのシンプルな3つの機能で効率的・効果的危機対応の実現を支援します。

【Plan】危機対応業務全体のマネジメントを支援するための機能
⇒ 災害対策本部など、各組織の責任者から構成される危機対応業務を統括する組織のメンバが、予め登録した共通のマネジメントプロセスに基づき危機対応の全体方針や戦略を決定するための業務を支援します。

【Do】組織間や組織内の指示/依頼/周知等のコミュニケーションを一元的に集約して支援するための機能
⇒ 各組織の担当者が、自組織でやるべきことの確認や、他組織に依頼した内容の対応状況を確認する業務を支援します。

【See】組織間や組織内で被害や対応状況の認識を統一するための機能⇒ 各組織の担当者が、定型的なフォーマットにて行った状況の報告をカラーマップを用いて視覚的に表示することで、全体状況の把握や関係者間での認識を統一することを可能にし、次の判断を行うための業務を支援します。

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■「@Rispida」導入による主な効果
・記録面
⇒ Webシステムを用いることにより、物理的な記録スペースの制約から解放されます。
⇒ 情報の検索や抽出、転用が容易になります。

・情報共有面
⇒ 被災時に限られた電話回線を占有することなく、正確な情報交換を行えます。
⇒ やり取りがすべてシステムに記録されるため、証跡やノウハウも確実に残せます。

・行動面
⇒ 今すべきこと、優先度が高い作業項目がわかるため、被災時の混乱した状況や少ない人員の中でも、
 より適切な判断を下す手助けになります。

■主な利用シーン
「@Rispida」は、サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、自治体や企業で必要となるさまざまオペレーションをサポートするための機能が盛り込まれており、平常時・有事の際を問わず多様な利用シーンでご利用いただけます。

・平常時・有問わず必要となる、現地と本庁・支所(本社・支社)との間で行われる現場確認や指示などを行うことが可能です。
・各種インシデント(パンデミック、サイバー攻撃など)発生時に、トップダウンで発出される各種指示の対応状況を把握し、危機対応を支援することが可能です。
・日々携わっている各種マネジメント活動(QMS、ISMS、PMSなど)を支援可能です。
・日常業務の手順を予め登録することで業務を効率化でき、各種マネジメントプロセスの進捗管理を行うなどといった働き方改革の1つのツールとして使用することが可能です。
・予め策定した事前行動計画(タイムライン)を反映した危機対応業務を支援可能です。また、防災訓練やサイバー攻撃演習時などにも活用しその結果から抽出される改善点を、危機対応業務に反映することが可能です。

■システム構成
お客様のご要望や環境に応じ、オンプレミスまたはクラウドでの提供しております。

■ターゲット
・危機管理業務でお困りの自治体様、企業様
・拠点間、組織間コミュニケーションをタイムリーに行いたい自治体様、企業様
・自組織間および外部関係機関(消防など)と連携・情報共有の強化をご検討の自治体様

■販売開始日
2018年4月2日(月)

■提供価格
お客様のネットワーク環境などに合わせて最適なご提案をします。提案価格はその都度お見積りさせていただきます。

※Rispida:「対応」(Risposta)と「迅速」(Rapida)の伊語を組み合わせた造語です。
※「@Rispida」はNTTセキュアプラットフォーム研究所の研究成果である「KADAN(R)」の技術を活用しています。
※「KADAN(R)」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
※「@Rispida」は、商標出願中です。「@Rispida」以外の記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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