中小企業支援でAI活用 「起業相談チャットボット」LINEでの実証実験開始

中小機構 2018年03月14日 12時01分
From PR TIMES

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:高田坦史)は、3月14日(水曜)より、AIを活用した対話型自動応答サービスの起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の実証実験を開始しました。本サービスは、起業・創業希望者、関心者の起業意欲の向上と課題解決を目的としており、コミュニケーションアプリの「LINE」及び中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」上で提供します。



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▼起業ライダーマモルとは
「起業ライダーマモル」は、24時間365日、いつでもどこでもスマホで気軽に起業相談ができる、無料のサービスです。起業までの流れや実務情報などの起業に関する質問に対して、AIが最適な回答を瞬時に提示します。AIは、人間が日頃使っている言語を認識する「自然言語処理」の技術を活用しているほか、J-Net21の起業関連情報(起業マニュアル、業種別開業ガイド[280業種]、起業のススメ等)や、中小機構の経営相談における起業相談対応カルテから作成したFAQなど、膨大なデータを学習しています。

質問はフリーワードで入力できるほか、聞きたいことが不明な場合は、選択式のメニューで質問することができます。詳細な内容はJ-Net21などの起業関連Webサイトにリンクするほか、適切な支援機関をご案内しています。

詳しくは、特設サイトをご覧ください。
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▼「起業ライダーマモル」紹介動画

[動画: リンク ]



▼利用方法
特設サイトにアクセスし、友だち追加する。(URL:リンク
※J-Net21上で提供する「Web版」サービスは、登録をせず利用可能。

▼LINE操作画面イメージ


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実証実験は約3ヶ月間を予定しており、AIが利用者からの様々な質問内容と回答に必要な情報、データを蓄積・学習することによって、より最適な回答ができるよう順次改善していきます。2018年秋には、本格稼動する予定です。

<J-Net21について>
J-Net21は中小機構が運営する、中小企業・小規模事業者・創業予定者の方のためのポータルサイトです。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます。
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<中小機構について>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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