GA technologies、ベトナムにオフショア開発拠点を新設

IT人材不足・19年危機に備えた開発体制の強化と、不動産テックサービスの充実を図る

AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy(リノシー)」の開発運営を行う株式会社 GA technologies [ジーエーテクノロジーズ]（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：樋口 龍、以下当社）は、株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、証券コード：6191、以下エボラブルアジア社)のベトナム法人Evolable Asia Co., Ltd. （本社：ベトナム ホーチミン、代表取締役社長：薛 悠司）内に当社のオフショア開発拠点を2018年3月5日(月)に新設いたしました。



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当社では、今年2月より家探しから購入、リノベーション、購入後の管理まで、不動産所有の各種ニーズに応える中古不動産流通プラットホームRenosyのサービス提供を開始いたしました。Renosyは、ビッグデータを活用した価格推定や未販売物件の「販売待ちアラート機能」などを搭載し、不動産探しの可能性を広げ、ユーザーの意思決定をサポートするサービスです。今後当社では、AIによる顧客志向性を反映したマッチングの実装などRenosyプラットホームを進化させることに加え、IoTやリノベーションなど特定のニーズに特化した不動産アプリシリーズの開発等を通じて、不動産テックサービスの拡大を図ってまいります。

一方、昨今の日本の労働市場においてIT人材の不足はますます深刻化しつつあり、「19年危機※1」を目前に各社のIT人材の争奪は過熱しております。当社は、こうした状況下において質の高い開発体制の維持・拡充のため、エボラブルアジア社の提供するITオフショア開発ソリューションを利用してベトナムに開発拠点を新設することといたしました。


◆ エボラブルアジア社の概要
ITオフショア開発事業を手がけるエボラブルアジア社は、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、約850名のエンジニアが在籍している、東南アジアにおける日系最大級※2のITオフショア開発会社です。クライアントの専属チームを組成するラボ型ITオフショア開発に特化し、エンジニア人材不足を解決するソリューションの提供を行っています。このラボ型ITオフショア開発は、専属のチームを組成することから、クライアント毎のニーズに合わせた開発を自由に行うことが可能です。一方、エボラブルアジア社にとっては、エンジニアの稼働率が約100％であり、クライアントの継続利用により、ストックで収益が積み上がるビジネスモデルとなっております。

※1：経済産業省が2016年にまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、産業界で大型のIT関連投資の増加、ビッグデータやIoT等の新しい技術やサービスの登場など様々な要因により、IT人材の不足は我が国の大きな課題とされています。2019年には、IT産業への入職者が退職者を下回る逆転現象が発生する見込みで、より一層不足数が拡大すると予測されています。
※2：2014年9月時点エボラブルアジア社調べ


◆ Evolable Asia Co., Ltd. 概要
社名：Evolable Asia Co., Ltd.
URL：リンク
本社：7F, 90 Nguyen Dinh Chieu, Dakao Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
代表者：代表取締役社長 薛 悠司
資本金：＄200,000
主要株主：株式会社エボラブルアジア、Soltec Investments Pte Ltd


◆ 株式会社エボラブルアジア 概要
社名：株式会社エボラブルアジア
URL：リンク
本社：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
代表者：代表取締役社長 吉村 英毅
資本金：1,036,664千円（払込資本 2,687,462千円）


◆ 株式会社 GA technologies概要
社名：株式会社 GA technologies
URL：www.ga-tech.co.jp
本社：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 5F 8F
設立：2013 年3 月12 日
代表者：代表取締役社長 樋口 龍
資本金：4億8,178万円（資本剰余金含む、2018年2月時点）
事業内容：
・中古不動産流通プラットホーム「Renosy」の開発・運営
・AIを活用した不動産業務支援ツールTechシリーズの開発・運営
・不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight」の開発・運営


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◆ Renosy(リノシー)とは

「不動産探しをオープンに、分かりやすく」がコンセプトの中古不動産流通ポータルサービスです。AIによる客観的な価格推定を提示し、部屋ごとの充実した住居情報や過去の成約事例と比較することで、情報格差を解消する不動産取引を実現します。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク