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株式会社日本クラウドキャピタル、西武信用金庫との提携についてのお知らせ

株式会社日本クラウドキャピタル 2018年03月01日 10時01分
From PR TIMES

~連続した資金調達を可能にし、中小企業支援することで、地域の活性化と産業の振興を図る~

「株式投資型」のクラウドファンディングサービスFUNDINNO運営する(株)日本クラウドキャピタル(:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)は、地域金融機関である西武信用金庫(:東京都中野区、理事長:落合寛司)と包括的連携・協定に同意し協定書を締結いたしましたことをお知らせいたします。



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連携の目的

当社は、直接金融で資金調達をしたい事業者と投資をしたい投資家を結びつけるためのサービスとして日本初の「株式投資型」クラウドファンディングサービスを提供しています。また、当社はベンチャー企業の評価軸の一つである「集合知」という概念を使い最新のベンチャー投資スキームを研究しております。西武信用金庫はベンチャー中小企業への融資、コンサルティングを強みとして長きに渡り、活動しています。両者の提携により、互いの機能やネットワークを活用し、中小企業支援による地域の活性化と産業の振興を図ることが可能と考えています。

2.連携の内容
今回の提携することにより、当社が運営する国内初の株式投資型クラウドファンディングで資金調達を行う企業に、より継続的な資金調達環境を整えることができます。中小企業のアーリーステージからグロースステージを繋ぐことが可能になります。これにより、エクイティ・デッドファイナンスバランス資金調達が可能になります。

(1) 「FUNDINNO」掲載を通じて蓄積した企業信用に基づき、中小企業への更なる資金調達を支援
(2)当社の審査を通過した中小企業の予実管理資料を西武信用金庫に開示することで融資判断の労力・業務負担を軽減
(3)当社の審査を通過した企業を紹介することで、中小企業は西武信用金庫の保有するマッチング機能やネットワークを活用


<株式投資型クラウドファンディング 「FUNDINNO」とは

FUNDINNOは「株式投資型」のクラウドファンディングサービスです。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングと異なり、資金を集めたい企業が非上場株式を発行することにより、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。

投資家は企業から株式を引き受けることで、投資先企業の株主となることができます。投資先企業が将来的に株式を上場し、株価が上昇した場合にキャピタルゲインを得ることができる他、M&A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。その反面、投資家が取得する店頭有価証券(非上場株式)は、取引の参考となる気配及び相場は存在せず、換金性が著しく劣ります。投資家が取得される店頭有価証券(非上場株式)の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあります。

資金調達を行う企業は、当社が厳正な審査を行ったうえでサイト上へ掲載いたします。今後は、情報交換や情報共有のハブとしてもご活用いただけますよう、投資家同士の交流機能も追加する予定です。


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<投資家登録に関して>
投資家がFUNDINNOで投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。登録のための費用はかかりません。
●投資家登録ページ(登録無料):リンク

<企業の資金募集に関して>
企業がFUNDINNOで資金調達を行うには、企業としての登録・審査が必要となります。
●企業登録ページ:リンク

【会社概要】
会社名  株式会社日本クラウドキャピタル
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代表   柴原 祐喜/大浦 学
資本金  243,150,100円(別途資本準備金:27,950,000円)(2017年11月30日現在)
設立    2015年11月26日
所在地  〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18
電話番号 03-6721-6691
FAX番号 03-6721-6692
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<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書( リンク )」の内容と、プロジェクト毎の「契約締結前交付書面」の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

株式会社日本クラウドキャピタル
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会:日本証券業協会

ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスを一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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