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「EDI-2024年問題」に向けて新手順に対応、B2B統合サーバー「Biware EDI Station 2」最新版を販売開始

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:松原 由高)は、流通、製造、金融といった業界の企業間取引を支援するEDI(オンライン電子データ交換)/FAX統合サーバーに、電子機器業界標準のインターネットEDI通信手順を搭載した最新版 「Biware EDI Station 2 (Ver.2.1)」 (読み:バイウェア イーディーアイ ステーション ツー) を2018年3月5日(月)に販売開始します。
なお、2018年3月6日より東京ビックサイト 東1~3ホールで開催される 「リテールテックJAPAN 2018」 に今回の最新版を出展します(小間番号 RT1303/流通BMSソリューションゾーン&ステージ内)。

■対応通信手順一覧
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■CSV連携による帳票FAX/メール自動送信 概念図
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東日本電信電話株式会社/西日本電信電話株式会社が提供する「INSネット ディジタル通信モード」のサービス終了が2024年1月に決まり、国内EDIは、電話回線をインフラとする旧型のEDIからインターネットなどをインフラとするEDIへの移行が現実的なものとなります。すでにEDIを行っている業界では旧型のEDIが根付いており、この「EDI-2024年問題」に向けて、インターネットEDIへ移行しようとする波が高まっています。

今回の「Biware EDI Station 2 (Ver.2.1)」では、(1)サーバー/クライアント型で通信を行うインターネットEDI通信手順の「ebXML MS3.0」に新対応しました。ebXML MS3.0 は、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) ECセンターが標準手順として採用しており、今後 EDI-2024年問題 に伴う電子機器業界への本格的な普及が見込まれます。

加えて、(2)FAX/メールによる送信機能を強化し、送信先情報や帳票の保存先が記されたリスト(CSVファイル)を基に、複数の宛先に対して異なる帳票を自動で送信できるようになりました。これにより、基幹システムから送信先情報などをCSV形式で出力してそのまま送信するという一連の処理を自動化できます。

弊社では、インターネットEDIへの本格的な移行が見込まれる EDI-2024年問題 に向けて、今後もインターネットEDI通信手順のさらなる強化に努めて参ります。

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■「Biware EDI Station 2 (Ver.2.1)」の主な強化ポイント

□ポイント1: 新たに「ebXML MS3.0」に対応、新旧9種の通信手順を搭載。
「Biware EDI Station 2」では、インターネットEDI 5手順(EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、ebXML MS3.0、SFTP)からレガシーEDI 4手順(JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX)まで、国内で普及している各種通信手順を幅広くサポートしています。

Ver.2.1で新たに追加した ebXML MS3.0 は、サーバー/クライアント型で通信を行う国際標準のインターネットEDI通信手順です。国内では、JEITA ECセンターが電子機器・半導体・電子部品業界のEDI標準手順としていち早く採用しており、「EDI-2024年問題」に向けても同手順への移行を推進しています。また医療機器業界でVANサービスを展開する「@MD-Net」でも、JX手順と併せて ebXML MS3.0 を通信手順として指定しています。このような先行する国内業界を中心に、幅広く販売活動を行っていきます。


□ポイント2: 基幹システムから出力されたCSVファイルを基に、帳票FAX/メールを自動送信。
「Biware EDI Station 2」のFAXによる取引は、シリーズ累計で14,000社以上の導入実績を誇るFAXサーバーシステム「まいと~く Center Hybrid」との連携により実現しています。今回Ver.2.1ではこの連携をさらに強化し、「まいと~く Center Hybrid」で好評の「CSV連携による帳票FAX/メール自動送信機能」を「Biware EDI Station 2」のGUI(ワークフロー作成画面)上で定義して、実行できるようになりました。

CSV連携による帳票FAX/メール自動送信 は、送信先情報(取引先FAX番号など)や帳票の保存先(ファイルパス)が記されたリスト(CSVファイル)を基に、複数の宛先に対して異なる帳票を自動で送信する機能です。「Biware EDI Station 2」では、任意の共有フォルダーを常時監視して、フォルダーにファイルが保存されたタイミングでワークフローの処理を自動実行できます。今回の連携強化により、基幹システムから送信先情報などをCSVファイルとして出力することで、そのまま自動処理によって取引先に応じた帳票を送信できます。

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■「Biware EDI Station 2 (Ver.2.1)」の概要

□販売開始日
2018年3月5日(月)

□商品情報サイト
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□ニュースリリース
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□商品画像データ
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□参考価格
(1)Biware EDI Station 2 Standard (サーバー1台構成版)
・ebXML MS3.0手順オプション付: 805,000円 (税抜) より。
・FAXオプション付: 972,500円 (税抜) より。
※ソフトウェア本体+インターネットEDI 3手順+データ変換(シングルプロセス)+保守サポートサービス(1年)+ebXML MS3.0手順オプションまたはFAXオプション(2回線、モデム付)を導入した場合。

(2)Biware EDI Station 2 Professional (サーバー分散構成対応版)
・ebXML MS3.0手順オプション付: 1,495,000円 (税抜) より。
・FAXオプション付: 1,490,000円 (税抜) より。
※ソフトウェア本体+データ変換(マルチプロセス)+保守サポートサービス(1年)+ebXML MS3.0手順オプションまたはFAXオプション(2回線、モデム付)を導入した場合。

※「ebXML MS3.0」を使用する場合、本体(基本エディション)に加えて「ebXML MS3.0手順オプション」の購入が必要です。また「CSV連携による帳票FAX/メール自動送信」を行う場合、本体(基本エディション)に加えて、FAXオプション(FAX連携オプション および まいと~く Center Hybrid)の購入が必要です。
※その他、価格の詳細については商品情報サイトをご覧ください。
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■「Biware シリーズ」 について
シリーズ累計で23万本以上の販売実績を誇るEDIシステム構築支援パッケージです。インターネットEDI通信手順(EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、ebXML MS3.0、SFTP、BACREX手順)からレガシーEDI通信手順(JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、BSC手順、FAX)まで、各種通信手順に対応する商品をラインアップしています。
2013年に発売したシリーズ最上位商品となる「Biware EDI Station」では、サーバーの負荷分散によるシステムの安定性・信頼性の確保、流通BMSの多重接続、レガシーEDIの回線増設など、小規模から大規模まで本商品1本で様々なEDI業務やFAX業務を支援します。
※BiwareシリーズWebサイト リンク


■株式会社インターコムの会社概要
設立: 1982年6月8日
代表取締役会長 CEO: 高橋啓介
代表取締役社長: 松原由高
資本金: 8,400万円
本社所在地: 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL: 03-3839-6231(代表)
URL: リンク
事業内容: インターコムは1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「ワークスタイル変革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」を始め、運用管理の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。

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■「Biware EDI Station 2」 に関する問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 EDIグループ
TEL: 03-3839- 6240
お問い合わせフォーム:
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■本ニュースリリースに関する問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 山中、澤田
TEL: 03-3839-6775 


※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

対応通信手順一覧

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