非GPS型小型産業ドローン事業を展開するLiberawareが第三者割当増資を実施

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）は、日本初のドローンスタートアップに特化した専門ファンドDrone Fund（ドローンファンド、正式名称：千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合、本社：東京都世田谷区、ジェネラルパートナー：千葉功太郎）、株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）、株式会社Aerial Lab Industries（本社：東京都港区、代表取締役社長：小松周平）を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を完了いたしましたのでお知らせいたします。



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Liberawareは、ハードウェア・ソフトウェアのプロフェッショナルが集まり、産業分野に特化した小型ドローンの開発を行う会社として2016年に創業いたしました。小型産業用ドローンは、これまで人の手によって行われていた狭所空間の点検業務における工数の削減や作業者の精神的負担を軽減する、といった効果が期待されています。特に床下や天井裏・配管路など、従来型ドローンの位置特定に必要なGPS（衛星測位システム）が取得できない場所での活用に対するニーズは高く、効果的なソリューションが求められています。

弊社ではそうしたニーズに応えるため、非GPS環境に対応した小型ドローンの開発に着手し、自己位置推定を可能にするSLAM 技術と、ロバスト性に優れた小型ドローンの開発に成功しました。この小型産業用ドローンを活用することで狭所空間でのインフラ点検の実現が可能となります。

今回のDrone Fund、ORSO、Aerial Lab Industriesからの資金調達を通じて、産業向け小型ドローンの開発と、関連するソフトウェアの開発を行うことで、更なる技術革新を推進いたします。

【Liberawareについて】
株式会社Liberawareは、2016年8月に設立されました。その社名はラテン語で「自由な」を意味する“libera”と、hardwareやsoftwareから取った“ware”を組み合わせた造語から成り立っています。「正しく作る、自由に動かす、社会を変える～先端技術で社会にもっとワクワクを～」をモットーにして、様々な分野で実務経験を積んだメンバーが、専門知識を持ち寄り、社名のように、自由な発想でモノづくりに取り組み、産業用・民生用機器の開発を行っています。

【Drone Fundについて】
Drone Fundは、個人投資家でドローンエバンジェリストでもある千葉功太郎氏によって設立された、日本初のドローンスタートアップに特化した専門ファンドであり、現時点で19社へ出資を行っています。
略名称：Drone Fund（ドローンファンド）
正式名称：千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合
特例業務届出者：鎌倉インベストメント株式会社、千葉功太郎
Drone Fundホームページ：リンク

【株式会社ORSOについて】
株式会社ORSOは、ユーザー体験をデザインする会社として、ITサービス開発とドローン利活用推進を行っています。2014年より多くの映像撮影を通じて自社安全運航基準を策定。教育事業として、DJI CAMPインストラクター技能認定とJUIDA認定スクール講師免許を取得し、JUIDA第1校目となる認定スクール「ロボティクスアカデミー」にて100名を超えるドローンオペレーターを輩出。ドローン×アプリ事例として、18gの屋内専用ドローン「DRONE STAR 01」に対応したドローン操縦者向け教育アプリ「DRONE STAR(C)」をリリース。これまで培ってきたノウハウを生かし、アプリケーション開発やサービス開発を通じてドローンの利活用を推進している会社です。
ORSOホームページ: リンク
Facebook: リンク

【株式会社Aerial Lab Industriesについて】
株式会社Aerial Lab Industriesは2016年10月に設立され、現在、エアモビリティを事業の中核に据え、ドローンやブロックチェーンに関する次世代のテクノロジーの研究開発、コンサルティングを提供している会社です。
Aerial Lab Industriesホームページ：リンク


■株式会社Liberawareの会社概要
本社：千葉県千葉市若葉区都賀2丁目12-19
設立：2016年8月
代表取締役：閔　弘圭
URL：リンク
主な事業内容：
・小型産業用ドローンの開発・レンタル
・ドローンで収集した画像や飛行ログ等の管理・解析
・操縦訓練用小型ドローンの開発等

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Liberaware　
TEL：043-497-5740　
E-Mail：info@liberaware.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES リンク