自治体所管の健康診断情報を利活用し、個人が健康情報を閲覧できるPHRモデル事業に関する検討

株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部）、国立大学法人京都大学（京都府京都市左京区、京都大学大学院医学研究科教授：川上浩司）、株式会社学校健診情報センター（京都府京都市中京区、代表取締役：尾板靖子）、株式会社ＮＴＴドコモ（東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤和弘）は、2017年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究事業に採択されました※。その一環として、2018年2月から母子健康情報などを起点とした生涯の健康情報管理および当該情報を活用したサービス創出の可能性などに係る調査のうち、「自治体所管の健康診断情報を利活用し、個人が健康情報を閲覧できるPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）モデル事業に関する検討」を開始します。



個人の健康にまつわる情報のうち、従来存在していた母子保健情報や学校健診情報などについては、実施主体である自治体や学校などにおいても紙でしか存在しない、一定の保存期間後に破棄されており本人が許可しても参照や利活用ができない、など情報の収集や利活用が困難な実態にあります。一人一人が、生涯の自らの健康にまつわる情報を適切に取得・管理し、健康の維持・増進につながる適切なヘルスケアサービスや医療を受けられる環境を整備するため、これらの情報を円滑に収集・利活用する上での課題を整理し、対応の方向性を検討します。

※平成29年度「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業／IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関する検討(リンク)の先導調査テーマ７「母子健康情報等を起点とした生涯の健康情報管理及び当該情報を活用したサービス創出の可能性等に係る調査」において採択されました。


【本研究事業の概要】
●背景・目的
母子保健情報および学校健診情報の調査は、全ての国民を対象に継続的という世界的に稀少な取り組みであるにもかかわらず、その貴重な記録はデータベース化されておらず、十分な利活用がなされていません。母子健康診査は母子保健法をその根拠法として全国自治体において定期的に実施されています。母子保健法で義務付けられているのは１歳半健診・３歳健診のみで、他の健診については各自治体の個別の判断で行われています。さらに同じ健診でも、各自治体固有の健康問題などへの対処のために独自の診察項目や問診項目が追加されており、標準化されていません。保存年限についてもばらつきが多く、紙の健診票ではなく、電子的に保存している自治体もあります。そこで母子保健情報や学校健診情報などの円滑な収集に係る課題の整理、当該情報を含む健康にまつわる情報を用いたヘルスケアサービスなどのユースケースの検討、子の成長などに応じた情報管理のあり方、データのポータビリティ確保に係る課題などについて、実証事業を行いながら調査を行います。


●研究内容
下記3つの項目について調査・検討を行います。

１.母子保健情報、学校健診情報などの円滑な収集に係る調査
全国自治体における両健診情報の実施概要、保管方法や利活用についての実態調査を行います。将来的な健診票の標準化とその利活用のため、これらの自治体が所管する母子保健情報、学校健診情報の施行時期、健診項目、保存形式(紙か電子的か)、保管期間についてアンケート調査およびヒアリング調査を行い、実態を把握します。

２.生涯にわたる健康情報管理やデータのポータビリティ確保などに係る調査
いくつかの自治体を対象に、学校健診データをスマートフォンアプリ上で保護者に提供する実証実験を実施します。また、対象の保護者にアンケート調査を行い、生涯にわたる健康情報の一元化の必要性や　実験のあり方、蓄積したデータの本人への引継ぎなどについて課題の整理を行うとともに、実際のモデルアプリへの参加意向、評価などについて取りまとめを行います。

３.実証事業の実施に係る検討
母子保健・学校健診情報の最適なデータベース構築に向けて、デジタル化、管理運用、提供者へのヘルスケアサービス、研究利用にかかる技術的・制度的な課題を洗い出し、利活用推進の実現・継続可能性についての検討を行います。
また、母子健診実施時に、Optical mark reader（OMR）対応の標準化健診票を導入して、一部のデータで母子保健情報と学校健診情報の連接手法の検討などを行います。


●役割分担

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<参考＞
【サービスイメージ図】

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【各社概要】

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク