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“デジタルエコノミー新時代の幕開け”を告げる『インターネット白書2018』発刊22年目を迎えたIT/デジタル業界の定番資料



 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、『インターネット白書2018(デジタルエコノミー新時代の幕開け)』(編者:インターネット白書編集委員会)を発行いたしました。

『インターネット白書2018』
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編者:インターネット白書編集委員会
小売希望価格:電子書籍版 2,100円(税別)/印刷書籍版 3,200円(税別)
電子書籍版フォーマット:EPUB3/Kindle Format8
印刷書籍版仕様:B5判/口絵カラー+本文モノクロ/本文324ページ
ISBN:978-4-8443-9813-4
発行:インプレスR&D

<<発行主旨・内容紹介>>
 『インターネット白書』は、「The Internet for Everything」を掲げ、あらゆる分野にイノベーションを起こすインターネットの最新動向を各分野の専門家の寄稿と統計資料によって報告するIT/デジタル業界の年鑑です。一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の協力のもとに発行しています。
 22年目を迎えた最新刊『インターネット白書2018』では、「デジタルエコノミー新時代の幕開け」をテーマに、39人の専門家が技術・社会・ビジネスの観点から寄稿しています。
(本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。)

<<巻頭カラー:10大キーワードで読む2018年のインターネット>>
 2018年、インターネット白書で特に注目したキーワードは下記のとおりです。
(1)仮想通貨(暗号通貨)
 投機性の高さが注目され、この1年で一般にも広く知られるようになった。国内では取引所やマイニングファーム(発掘事業)に参入する企業が増加。一方、政府は法整備や規制に乗り出している。
(2)ICO(新規仮想通貨公開)
 企業や事業プロジェクトなどが、独自のデジタルトークンを発行して資金調達する手段として注目されている。トークンは、ICO後に一般取引所で扱われる仮想通貨として流通することもある。
(3)スマートスピーカー
 日本でもアマゾンやグーグルから発売され、LINEがいち早く参入したことでも話題になった。製品の核となるのは音声インターフェイスで、各社とも音声認識や自然言語処理といった技術力が試されている。
(4)AI生活
 技術レベルはさまざまだが、子ども向け玩具や身の回りの家電、ロボットでのAI採用が増えている。昨年は音声インターフェイスを備えた「ノールックAI家電」が注目されたが、従来の家電にAIを取り入れる動きは今後も進む。
(5)VR
 デバイスが進化し、対応コンテンツも増加。娯楽施設でも導入され、市場は少しずつ拡大している。グーグル、マイクロソフト、アップルなどはOSレベルでのVR/MR対応を進めている。
(6)動画メディア
 YouTube人気は相変わらずだが、有料VODの市場も成長。スマホ世代の間では、LINE LIVEやインタラクティブにECを行うライブコマースなど、ライブ(生中継)の動画メディアが注目される。
(7)5G
 2017年12月に3GPPにおける5G NR標準仕様の初版策定が完了し、最終的な規格決定の秒読み段階へ入っている。自動車を軸にしたV2XやIoTなど、LTEから大幅に向上する性能や機能の有効な活用が期待される。
(8)LPWA
 IoTの通信基盤として期待されているLPWA(低消費電力型広域無線)。地域レベルでネットワークを構築し、事業化を進めやすいため、国内では自治体などが地域活性化や地方創生の施策として取り組むケースも増えている。
(9)ネットワーク中立性
 2017年12月、FCC(連邦通信委員会)がネットワーク中立性のための規制撤廃を決定。規制の恩恵を受けていた側からは反対や懸念の声が挙がっており、議論はしばらく続くとみられる。
(10)xTech(クロステック、エックステック)
 金融、農業、医療、交通といった既存産業とビッグデータやAIなどの最新技術を組み合わせることで、新たな価値を創出しようとする動き。テクノロジーをきっかけに構造変革を起こそうとする流れがあらゆる産業で起きている。


10大キーワードで読む2018年のインターネット

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第5部 社会動向 「仮想通貨の動向」

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付録 インターネットの主な出来事2016.11→2017.10

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<<目次>>
10大キーワードで読む2018年のインターネット
第1部 ビジネス動向
 1-1 メディア
 1-2 広告とマーケティング
 1-3 Eコマースとファイナンス
 1-4 シェアリングエコノミー
 1-5 産業とインターネット
 1-6 ビジネス関連統計資料
第2部 テクノロジーとプラットフォーム動向
 2-1 IoT
 2-2 先端技術
 2-3 クラウド/データセンター事業者
 2-4 電力ネットワーク[INTERNET magazine Reboot特選]
 2-5 製品・技術関連統計資料
第3部 インターネット基盤と通信動向
 3-1 ドメイン名
 3-2 IPアドレス
 3-3 トラフィック
 3-4 通信事業者
 3-5 インターネットガバナンス
 3-6 インターネット全体と通信関連統計資料
第4部 サイバーセキュリティ動向
 4-1 インシデント
 4-2 DNS
 4-3 国家とインターネット
 4-4 サイバーセキュリティ統計資料
第5部 社会動向
 5-1 法律・政策
 5-2 市民
 5-3 経済とインターネット
 5-4 メディアと社会[iNTERNET magazine Reboot特選]
 5-5 社会動向統計資料
付録 インターネットの主な出来事2016.11→2017.10

<<編者紹介>>
一般財団法人インターネット協会(IAjapan)
 インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動(IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進、中欧交流)を行っている。安心安全啓発活動として、インターネットルール&マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、SNS利用マニュアルの作成、インターネットにまつわる手記コンクールの実施、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営等を行っている。また、ISOC、ICANN、APIA等の国際組織との協働および国際連携を行っている。
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一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称:JPNIC<ジェーピーニック>、理事長:早稲田大学教授 後藤滋樹)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
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株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
 「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム(DNS)の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。
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<<販売ストア>>
電子書籍:
 Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple iBookstore、紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、
 honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍:
 Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
※ 各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※ 全国の一般書店からもご注文いただけます。

【株式会社インプレスR&D】 リンク
株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム(またはメソッド)の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド(POD)による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。

【インプレスグループ】 リンク
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:唐島夏生、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。2017年4月1日に創設25周年を迎えました。

【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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