顧客が「Big Law」モデルの欠陥を見つけ「New Law」が台頭とInterlawが指摘

顧客が「Big Law」モデルの欠陥を見つけ「New Law」が台頭とInterlawが指摘

AsiaNet 72162 （0245）

【ロンドン2018年2月5日PR Newswire＝共同通信JBN】ALM Mediaの1部門であるLegal Week Intelligenceは、企業内の上級弁護士の半数が大手の国際弁護士事務所間での政治的内紛を経験し、しばしば顧客のサービスに損害をもたらす事態を引き起こしているという「Big Law」モデルの弱点を指摘した最新調査報告書を公表した。

（Photo: リンク ）

41カ国の法務顧問100人と55の独立弁護士事務所の見解を参考に、エリートの国際的法律ネットワークInterlawのために行ったGlobal Legal Services in a Disruptive World（分断された世界でのグローバル法律サービス）（リンク ）は、顧客が法律プロバイダーに何を求めているかを明らかにしている。その回答は、すべての法律管轄区域で質の高いアドバイスを求め、その87％はプロバイダーの組織体制よりも受け取るサービスの質を重視した。

全ての市場で高い水準を顧客が要望しているということは、「Big Law」の多くがいくつかの法律管轄区域から撤退していることで、その職務遂行に問題があることなのかもしれない。Legal Week Intelligenceがさらに分析したところ、トップの「国際法律事務所」のうち30社の弁護士の83％は欧州か北米に拠点があり、他の重要な市場との間にギャップがあることが分かった。

法務顧問は、彼らが必要とする業務地域の手の届くところに法律事務所を見つけるのに苦労していることを明らかにした。半数（50%）は、国際法律事務所は成長し続けるなかで、内部の経営圧力で立ちゆかなくなり、顧客サービスが犠牲になっていると指摘する。また、事務所内の政治的内紛を目撃していると述べ、チーム間のコミュニケーションが不足したり、特定の部門の収入を保護するために関係を断絶したり、共通の行動様式で仕事に加わることが欠落していることを挙げた。

法律市場が発展する中で、顧客は「Big Law」モデルに代わるものの利用を次第に受け入れるようになってきている。ほぼ半数（46%）は、すでに独立弁護士事務所のネットワークを利用するか、利用するつもりだと回答した。グローバルネットワークとともに働いた人びとのうちの77％は、最重要な利益である地元への識見、地域文化への理解があり、その経験を良い、あるいは優秀と表現した。

Interlawのマイケル・シーボルド議長は「世界の顧客が必要としているものの正直な像を得たかったし、すべての市場で質の高いアドバイスが依然として見いだすべき難題であることは明らかだ。しかし法務顧問たちが、求めている真のグローバル拠点を持つにあたって、ネットワークモデルの強化を認識したことにわれわれは勇気づけられている」と述べた。

報告書全文はリンク で入手可能。

ソース：Interlaw