職住近接オフィスで週5日フルタイム以外でも働ける「ジョブシェアセンター」を大阪府茨木市に設立

パーソルホールディングス株式会社 2018年02月05日 11時01分
From PR TIMES

~2018年2月5日(月)より運営を開始、講習会やeラーニングなど働きながら学べる機会を提供し、社員のスキルアップを支援~

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:和田孝雄、以下パーソルテンプスタッフ)は、育児や介護などの事情により就業時間が限られる方が、都心部へ通勤することなく職住近接で働ける「ジョブシェアセンター」を、2018年2月5日(月)に大阪府茨木市で開設いたします。講習会やカルチャースクール、eラーニングなど、働きながら学べる機会を提供し、社員のスキルアップを支援します。
埼玉県さいたま市浦和区のセンターに続く2拠点目となり、今後全国での事業拡大を目指してまいります。



■背景: 女性やシニアの労働参加には、週5日フルタイム以外の勤務形態や通勤時間の短縮が必要

パーソルグループの総合研究機関であるパーソル総合研究所は、2025年に日本の労働力は583万人不足し、労働人口減少に対応するためには女性313万人やシニア121万人の労働参加が必要と推計しています※1。一方、先進国でも突出している通勤時間の長さや通勤ラッシュ時の混雑度は、多くの就業機会を喪失させています。特に女性やシニアの中には育児やご家族の介護などの事情により就業時間が限られる方が多く、自宅の近くで1日数時間からでも働くことができれば、活躍の場が広がります。

そこで、パーソルテンプスタッフでは、限られた時間を有効に生かせる職住近接の「ジョブシェアセンター」を設立し、2017年4月より運営開始した埼玉県さいたま市浦和区※2に続く2拠点目として、大阪府茨木市にて運営を開始する運びとなりました。

※1:パーソル総合研究所「労働市場の未来推計」
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※2:ジョブシェアセンター浦和
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■概要:限られた時間や日数での就業も可能な「ジョブシェアセンター」、働きながら学べる機会も提供

[画像: リンク ]

パーソルテンプスタッフは、育児や介護などの事情により就業時間が限られる方が、都心部へ通勤することなく職住近接で働ける「ジョブシェアセンター」を、2018年2月5日(月)に大阪府茨木市で開設いたします。2017年4月より運営開始した埼玉県さいたま市浦和区に続く2拠点目となり、週5日フルタイムでの勤務はもちろん、限られた時間や日数での就業も可能です。

パーソルテンプスタッフのアウトソーシング事業で受託している案件など、複数の業務の中から「ジョブシェアセンター」に適した業務を切り分け、組み合わせることにより、PCを使わない封入・仕分け業務から、専門知識が必要な入力・審査など、スキルや経験に応じたさまざまな仕事を用意します。幅広い業務を経験できるため、キャリアアップも可能です。

また、今回新たな試みとして、センター内に“学びのスペース”を創設します。少人数の講習会からカルチャースクール、eラーニングなど、働きながら学べる機会を提供することで、社員がスキルアップをはかり、やりがいや成長実感を持てるよう支援します。

※3:雇用形態はパーソルテンプスタッフ直接雇用の業務社員となります。

パーソルテンプスタッフは、「ジョブシェアセンター」の運営を通じて多様な働き方を支援するとともに、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指してまいります。

<サービスに関する問い合わせ先>
パーソルテンプスタッフ株式会社 アウトソーシング事業本部 西日本サービス部
電話/06-6373-8750(担当:藤原)

■パーソルテンプスタッフ株式会社について<リンク

パーソルテンプスタッフ株式会社は、パーソルグループの「派遣・BPOセグメント」中核会社として、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について<リンク

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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