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「相談サポート通信相談者実態調査」認知率が4割にも迫る新しいハラスメント「フォトハラスメント」(フォトハラ)。SNS写真の無断投稿、無断タグ付けは7割の人が不快に感じる。

日本法規情報株式会社 2018年01月18日 14時01分
From PR TIMES

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎)(リンク)は、運営する以下のサイト
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の運用情報やアンケートを元に、「フォトハラスメントに関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております。)




[画像1: リンク ]

 近年SNSに写真を投稿し、一緒に撮影した人をタグ付けすることで、その人のことを詳しく調べ、情報を得ることが可能になりました。そのため、記念撮影のつもりの写真が無断にSNSにアップされ、自分の情報と関連付けられてしまうというトラブルが増えてきています、これは「フォトハラスメント」行為と呼ばれ新しいハラスメントとして注目されつつあります。他人に自分の写真を勝手にSNS等に掲載されてしまうフォトハラスメント(フォトハラ)の実態調査を行いました。


最初に、「フォトハラスメント」の認知度について調査しました。


■フォトハラスメントの認知度は4割に上る
質問: フォトハラスメントという言葉を知っていますか?
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 調査した結果、フォトハラスメントを「知っている」と回答した人が40%、「知らない」と回答した人が60%でした。全体の約4割以上の人が「フォトハラスメント」という言葉を認知していることがわかりました。


そこで、許可なく、自分の写真をSNSやネットに投稿されてしまうことを、どう感じているかについて調査してみました。


■無断で写真を投稿されるの不快に思う人は7割を超える
質問:仲のいい友人や職場の人が自分に許可なくSNSに勝手に写真をアップすることはフォトハラスメントだと思いますか?
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 調査の結果、76%が「フォトハラスメントである」と答え、24%が「フォトハラスメントではない」と答えました。仲の良い友達や同僚でも勝手にSNSに写真を投稿することはフォトハラスメントだと思う人が7割以上いることが分かりました。いくら仲の良い人でも、無断に写真を投稿されることを不快に思う人が多数いることが分かりました。


次にフォトハラスメントに対する見解について調査を行いました。


■フォトハラスメントは、プライバシーの侵害だと思う人が4割を超える
質問: SNSに写真をアップすることがハラスメントにあたる理由をお選びください。
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 調査の結果、「プライバシーの侵害に値するから」と回答した人が47%、「写真を悪用されるかもしれないから」と回答した人が28%、「どんな写真が投稿されているか不安を抱くから」と回答した人が18%、「写真を撮られることが苦手だから」と回答した人が5%、「その他」と回答した人が2%でした。自分の顔写真がネット上に上がることで、どこの誰に自分の情報が行き渡ってしまうかを不安に思う為、無断投稿はプライバシー侵害だと思う人が多数いることが分かりました。


次に、フォトハラスメントの危険性について調査しました。


■無断で写真が投稿されることで身元が特定されてしまうと感じる人が4割超える
質問:無断で写真が投稿されることについての危険性を次の中からお選びください。
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 調査の結果、「身元が特定されてしまう」と回答した人が46%、「写真が悪用されてしまう」と回答した人が38%、「行動範囲が把握されてしまう」と回答した人が10%、「その他」と回答した人が6%でした。ネットの写真から個人情報が漏れてしまい、身元が特定されてしまうのを不安に思う人が4割以上いることが分かりました。自分の知らないところで写真が出回るフォトハラスメントに対する高い危機感が伺えます。


 今回の調査では、「フォトハラスメント」は一種にハラスメント行為であり、仲の良い人でも無断で自分の写真を投稿する行為は、本人にとって不快であるが分かりました。セクハラ、パワハラ、アルハラなどのハラスメントは定着し気を付けている人も増えていますが、新しいハラスメントである「フォトハラスメント」にも注意が必要です。何気なく上司や友人と取った写真が、自分の知らない所で、無断でネットに投稿され、見知らず人の手元に行き渡ってしまうことで、様々なリスクにさらされる可能性があります。撮影の被写体の状況によってはリベンジポルノ被害防止法にも抵触する恐れもあります。フォトハラスメントのトラブルに巻き込まれた際には、自分だけで解決しようとせず、専門家に相談することもご検討ください。


調査期間2017-12-14~2017-12-28
回答者 759人(男性 347人 女性 412人)


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。


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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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