「ＴＫＣモニタリング情報サービス」採用金融機関数が全国300機関を突破

財務データの信頼性や利用実績などが評価

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）の提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の採用金融機関数が、このたび全国300機関（うち、都市銀行では4行、地方銀行・第二地方銀行においては8割超となる89行）を突破しました。



ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が、月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを、顧問先企業からの依頼に基づき金融機関に提供する無償のクラウドサービスです。

同サービスの利用を開始することで金融機関では、融資先かつＴＫＣ会員の顧問先企業の信頼性の高い財務データをタイムリーに入手することができ、経営状況をリアルタイムで把握することができるようになります。また、サービスの活用により、企業の成長可能性などを適切に評価し、より迅速な経営課題の解決支援につなげることができます。

実際にサービスを採用した金融機関からは、主な採用理由として
１.信頼性の高い財務データをタイムリーに入手できる
２.取引先企業との関係強化が図れる（コミュニケーションツールとして活用など）
３.採用金融機関数、利用実績（企業の利用件数）
などが挙げられています。

また、同サービスについては、保証先企業の決算書を即時に入手できる、保証審査や保証先の経営支援に生かせる――との理由から信用保証協会での採用も増えています。

そこで、今後は金融機関数のさらなる拡大を図るため、信用保証協会への提案も強化する計画です。加えて、サービスの機能強化を実施するとともに、2018年1月から金融機関向けに毎月、活用事例を紹介（「ＴＫＣモニタリング情報サービス通信」の発信）し、サービスの普及を図ってまいります。

ＴＫＣは、サービスの提供やこれらの活動を通じてＴＫＣ全国会会員、金融機関とともに中堅・中小企業の経営課題の迅速な解決を支援してまいります。

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■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」について
１．決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービス
２．月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、ＴＫＣ会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービス
３．最新業績オンライン開示サービス（開発中）
顧問先企業からの依頼に基づき、金融機関に対して最新業績をオンラインで開示するクラウドサービス

※上記に加え、経営革新等支援機関であるTKC会員が「TKC継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「TKCローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク