NTT-ATシステムズとiROBOTICSドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始

◆“助けを呼ぶ声”を頼りに捜索効率を向上 ◆空撮画像から捜索対象領域を抽出

NTT-ATシステムズ株式会社（以下：NTT-ATシステムズ、本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：清野浩一）と株式会社アイ・ロボティクス（以下：iROBOTICS、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：安藤嘉康）は、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始します。



[画像: リンク ]


山岳遭難や広域災害の初動をドローンの“耳”と“目”で
山岳遭難や広域災害発生時においては、いち早く情報を収集し、生存者を発見し、適切な初動につなげることが重要です。従来は、管轄の警察や、ボランティアによる山岳捜索隊、自治体職員等が人海戦術で情報収集・集約をしていたため、時間と労力を要するのみでなく二次遭難などの危険業務でもありましたが、ドローンの活用により、人では到達が困難な領域であっても安全かつ迅速に正確な情報収集が可能になるものと期待されています。

NTT-ATシステムズとiROBOTICSの共同研究では、この期待に応えるべくドローンの耳と目を進化させたレスキュー支援システムの実用化をめざします。

被災地域の迅速なニーズ把握の手段が課題
2017年3月に内閣府から地方公共団体向けに災害時受援体制に関するガイドラインが発表されました。これは2016年に発生した熊本地震で明らかとなった課題を基に策定されたものです。このガイドラインにおいても、大規模災害発生時には行方不明者の特定と、救助・救命を待つ被災者の状況とニーズ把握が初動対応として重要とされており、自治体等においてはその手段を用意することが急務となっています。このような状況下において、ドローンによるレスキュー支援システムは大規模災害発生時の初動の手段としても活用できます。

インフラが途絶しても広域を迅速に調査
◆“助けを呼ぶ声”を頼りに捜索効率を向上
共同研究では、マルチコプターが発する高騒音のもとにおいても、被災者や遭難者の助けを求める声を聞こえやすくするノイズキャンセラのいずきゃんせらめる）の実用化をめざします。
これによって映像に加えて音の情報を加えた調査や支援が可能となり、インフラが途絶した状況でも広域の安否確認を迅速に行えることが期待されます。

◆空撮画像から捜索対象領域を抽出
共同研究では、大量の空撮画像を容易な操作で高速で解析し捜索活動を支援することをめざします。
ドローンで空撮された高精細で多数の画像により広域の調査が可能になってきています。生存者を発見するには、大量の画像情報を分析するノウハウが求められており、これに伴って増加している捜索者の負担を軽減します。

ドローン産業の普及をめざして
共同研究において、NTT-ATシステムズはNTTグループの保有する音声信号処理技術をはじめとする先端技術を活用し、同社の保有するソフトウェアシステムのインテグレーション技術によって実用化における課題の解決を図り、iROBOTICSは同社の保有するドローンに関する技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールドKAWACHI（茨城県河内町）での実証実験を進めます。

実証実験について
期間：平成29年12月15日～平成30年3月31日
場所：ドローンフィールドKAWACHI（茨城県河内町）
内容：１. ノイズキャンセラ装置の試作およびチューニング
　　　２. 空撮画像の分析ソフトウェアの試作

【NTT-ATシステムズ株式会社　会社概要】リンク
NTT-ATシステムズ株式会社は、NTTグループ、NTT-ATグループの一員として、ICT技術の進展により生み出されているNGNやクラウドコンピューティング等の最新で先進的なネットワークサービスの構築・開発の一翼を担ってきた。この実績と経験を活かし、NTT持株研究所より生み出される「豊かな未来を実現する」最先端技術を利用して、コア技術からシステムソリューション技術までバラエティ豊かで広く社会に貢献できる技術開発を進める。


【株式会社アイ・ロボティクス　会社概要】リンク
ロボット/AIテクノロジーを、各産業界、社会が求める形に結合させ、ソリューションパッケージとして世の中に送り出すことを使命として活動している。特にドローンの産業化を推進し、次の事業を保有する。１.システム開発：特定の機種に依存せずに、複数のドローンを同時に目視外で飛行させるために必要な、管制システム及び飛行ルート生成システムの開発、２.山岳捜索事業：山岳救助隊と連携したドローンによる山岳遭難者の捜索を実施、３.国内最大級のドローンテストフィールド：都心から80分に位置し、往復10km飛行可能なドローンの研究施設を保有。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク