株式会社センタンの株式の取得 (子会社化) に関するお知らせ

株式会社マクロミル (本社：東京都港区、代表執行役 グローバルCEO：スコット・アーンスト 以下、当社) は、2017年12月6日夜間開催のグローバル執行役会において、脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタン（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 田中 尊信 以下、センタン社）の株式の41%を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。



当社は、これまでオンライン・マーケティング・リサーチ事業を主軸としながら、多様化する顧客ニーズに対応すべく、的確な消費者インサイトを抽出するインタビュー調査の提供、消費者の購買履歴や意識に係るビッグデータを活用したデータベース・ソリューションの提供、クロスメディアの広告効果測定やソーシャルメディア・各種ログデータの分析などを含むデジタル・マーケティング事業の展開など、顧客のより良いビジネスの意思決定を支援する為に、マーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティングに係る各種サービスの拡充に取り組んでまいりました。

一方、センタン社は、本邦における脳波分析を活用したニューロ・マーケティング分野におけるパイオニア的存在であり、脳波を含む生体情報を活用した顧客の商品開発や広告効果測定における豊富な実績とノウハウを有し、消費者の無意識での生体反応を取得・解析することで、より深い消費者インサイトを獲得することのできるサービスを提供しております。

両社は、2017年1月30日付で業務・資本提携を行うことを発表し、同年2月1日付で同社持分の10%相当を取得した上で、脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを共同で模索してきました。この10ヶ月超の取り組みを通じて両社は、共同でのソリューション提供と新規顧客事例の創出を実現するに至っております（詳細は本日付 「【マクロミルとセンタン、提携後初の事例発表】 ニューロ指標を活用した共感度測定サービスが、「フリスク」ブランドの新商品キャンペーン動画のクリエイティブ最適化を支援」 プレスリリースをご参照下さい）。

当社は、この分野に大きな将来性を感じており、このたびセンタン社を子会社化することで、当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、センタン社が培ってきた生体情報（無意識反応）の取得・解析に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、これまで得られなかった消費者のより深いインサイト（深層心理）や意思決定プロセスに迫るマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供のより一層の強化を目指すことに致しました。

本件子会社化に伴う当社業績への影響は限定的ではあるものの、将来展開も含めた影響は現時点では見積もりが困難であり、今後の事業統合の進捗状況に応じて、開示すべきものがあれば追って開示を行う方針です。

本件に係る株式取得契約は本日 (2017年12月7日) 締結され、株式譲渡実行日　(クロージング日) は、2018年1月5日を予定しております。
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【株式会社マクロミル　会社概要】
商号：　　　　株式会社マクロミル
代表者：　　　代表執行役 グローバルCEO　スコット・アーンスト
本社所在地：　東京都港区
設立：　　　　2000年1月31日
主な事業：　　マーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供
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【株式会社センタン　会社概要】
商号：　　　　株式会社センタン
代表者：　　　代表取締役社長　田中 尊信
所在地：　　　東京都千代田区
設立：　　　　2000年11月16日
主な事業：　　脳科学・認知神経科学の知見に基づいたマーケティング・コンサルティング・サービス
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■株式会社マクロミルについて
マクロミルは、高品質・スピーディな市場調査を提供する、国内インターネット・マーケティング・リサーチのリーディング・カンパニーです。市場シェアNo.1※の豊富なリサーチ実績とノウハウをもとに、お客様のマーケティング課題解決に向けて最適なソリューションを提供しています。世界13カ国、34の拠点を展開しており、世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指します。
（※ オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=マクロミル単体及び電通マクロミルインサイトのオンライン・マーケティングリサーチに係る売上高（2016年12月末時点の12ヶ月換算（LTM）数値÷日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分（2016年度分））（出典:日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）2017年7月14日付第42回経営業務実態調査）

プレスリリース提供：PR TIMES リンク