世の中のもったいないをなくし、もったいないを届ける！お店もユーザーも“食品ロス”を有効活用

食品ロス改善型アプリ「エプロン」オープン～食品ロスが発生しやすい年内中に、Android・iOSでの展開も実施予定～

合同会社M Project（本社：神奈川県川崎市、代表：枝川 正樹）は、食品メーカーや小売店、飲食店などの事業者から出る様々なロス（賞味期限が近い商品や規格外商品、キャンセルによる空席など）を格安で一般消費者が有効活用できるサービスとしてWEBアプリ「エプロン」を2017年11月15日に開設いたしました。



[画像1: リンク ]

[画像2: リンク ]

「エプロン」URL：リンク

［サービス開発の背景と展望］
　年間約632万トン、この数字は日本において「まだ食べられるのに廃棄される食材の年間廃棄量」、いわゆる“食品ロス”と呼ばれる廃棄量です。そのうちの約半数にあたる約330万トンが飲食店や小売店を含む事業者から発生しており、世界中で飢餓に苦しむ人々の「必要とされる年間の食糧援助量」の年間約320万トンを大きく上回っています。近年、企業では食品ロスを事業機会として取り組むなど最も注目度が高まっている社会問題の一つといえます。※1　※1：政府広報オンライン参照
　当社は、事業者からの廃棄食材を最小限に抑え、その食材を有効活用できるようなマッチングアプリ「エプロン」の開発を行いました。当サービスは、食品メーカーや小売店、飲食店などの廃棄される可能性の高い賞味期限が近い食材や規格外商品、急なキャンセルとなったコースなどをディスカウントして事業者が当アプリに出品をし、一般消費者は欲しい食品を格安で購入することができます。
　日本国内においては、“ワーキングプア”と呼ばれる経済的ハンデのある家庭の子供たちに食糧が行き届いていないという問題も踏まえ、当サービスが母子家庭でフルタイム労働ができない家庭、生活保護を受けられない方や高齢者の方などへの支援をも担うサービスとなることを目指して参ります。
　飽食な環境に身をおいていている今だからこそ、飢餓に苦しむ人々が世界中にいることはもちろんのこと、日本にも満足に食事ができない方々もいることを忘れないように発信して活動していくことが我々の最重要課題だと考えています。将来的には食品メーカーなどの規格外商品などを弊社で買い取り、子供食堂やNPO法人、地方自治体などと提携し、本当に必要な人々へ食糧が行きわたるような活動を行います。全ての子供たちが笑顔になるような世の中をつくっていきたいと考えています。

［サービス概要］

[画像3: リンク ]

※サイトトップページ

◇エプロンの特長
●利用料は無料。ダウンロード、月会費、手数料は一切かかりません
　※出品費用は、成約1組につき100円だけ
●WEBアプリだから誰でも簡単にいますぐ利用（売る、買う）が可能
　※年内にAndroid・iOS対応予定
●クレジットカード決済だから、スムーズに売れる、買える
●チャットでやり取りできるから、取引が簡単・気軽にできる
●全国どこでも、お住まいの近くの地域を限定してお店（出品元）を探せる
●Android・iOSでの利用も可能（12月までに実施予定）

◇こんな方にオススメ
●余った食品や商品の無駄をなくしたい
●社会貢献をしたい
●地元のお店の見切り品やセール品を購入したい
●家計のやりくりをしたい

◇エプロンでできること
●賞味期限が近く廃棄予定、見切り品、セール品などの食品ロスを売る・買う
●地域の飲食店の情報やサービスの告知
●機会の少ない事業者と一般消費者の間の繋がり、コミュニケーション


[画像4: リンク ]

【ロゴの由来】

「鳴き声以外は捨てるところがない」と言われている豚。
利便性の高い食材として人々に長年貴重に扱われてきました大切な食材である、「豚」をモチーフにロゴを作成しました。


＜利用方法＞
事業者側（食品メーカー・小売店・飲食店など）が、キャンセルが出たコース、賞味期限が近く廃棄予定の商品、規格外商品などを「エプロン」に出品。ユーザー（一般消費者）は、「エプロン」に出品された商品を検索し購入することが出来ます。その後、ユーザーは事業者（飲食店など）へ直接出向き商品・サービスを受け取るシステムです。
購入はカード決済のため、購入した段階で会計は済んでいるので出品者側もキャンセルのリスクが軽減され、購入者側も商品やサービスを受け取るだけですので双方にメリットがあります。

[画像5: リンク ]


＜会社概要＞
社名：合同会社M Project
ホームページ：リンク
所在地：神奈川県川崎市中原区新丸子町701番地1 203
設立：2017年10月19日
資本金：5,000,000円
代表者：枝川 正樹
事業内容： アプリケーションを用いた様々なロスの低減活動

プレスリリース提供：PR TIMES リンク