成都がニューエコノミーの典型として登場

成都がニューエコノミーの典型として登場

AsiaNet 71216 （1897）

【成都（中国）2017年11月23日新華社＝共同通信JBN】米半導体企業Advanced Micro Devices（AMD、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）と中国側パートナーの合弁会社は中国・成都のTianfu Software Park（天府ソフトウエアパーク）にある。オフィスタワー、ホテル、アパートのジャングルの真下には、ひさしや歩行者通路の帯状の日陰に沿って手入れの行き届いた共用自転車の列が並んでいる。AMD成都支店は現在、これらのガラスと鉄鋼でできた大規模建築物の一つの中で、まったく新しいタイプの半導体開発に熱中している。専門家たちは、新タイプの半導体が、これを使った中国のスーパーコンピューターがより多くの機能とより高い互換性で稼働することを可能にするため、外国製半導体に取って代わることになると説明した。

成都天府ソフトウエアパークは、中国で最も急速に成長するプロフェッショナル・ソフトウエア産業パークとして、2005年に正式オープンし、以来、IBM、SAP、NEC、GE、NCSI、ファーウェイ（Huawei、華為技術）、アリババ、マースク、シーメンス、エリクソン、テンセント、WIPRO、DHLなどの中国内外で最も尊敬されている企業を含む約250社が進出し、外資企業が全体の40％を占めている。

これらの企業は、成都が中国西部の強力な四川省の省都として、世界クラスの大都市になるための科学技術イノベーション能力にすでに恵まれているということを長期にわたり認識してきた。

今日、国際的な医療大手メドトロニックと自動車大手ボルボも同様にこのトレンドを認識している。メドトロニックは今年10月、成都にCenters for Therapeutic Innovation（治療法イノベーションセンター）を建設すると発表した。同社としては中国で3番目のプロジェクトとなり、中国の他の都市よりも多い。一方、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボは、新世代の電気自動車であるポールスター（Polestar）を製造する工場を成都に設置する方針だ。

産業構造を改革するための科学技術を活用し、イノベーションを利用して産業発展を促す新しい経済形態は、静かに、しかし確実に中国西部の中心都市の経済システムを変えつつある。

実際には、「ニューエコノミー」という用語は、ビジネスウィークの1996年の記事に初めて登場した。ニューエコノミーとは、情報技術によって引き起こされた革命によってもたらされ、経済のグローバル化の背景にあるハイテク産業により牽引される経済を指している。

ニューエコノミーが主導的役割を果たすのは今である。世界的に見ると、米国、ドイツ、イスラエル、シンガポール、中国は、ニューエコノミーの発生地かつ活発な地域となっている。

もし中国で発展モデルとして都市を一つ選ぶなら、成都が最善の選択となろう。

成都市政府の主要指導者たちは、成都のニューエコノミーの拡大はおおむね3つの明確な段階を経てきたと紹介した。2003年にニューエコノミーが出現し、電子情報産業に代表されるハイテク産業が展開を開始し、電子情報技術はさまざまな産業や分野に進出し始めた。2010年にはニューエコノミーがペースを上げ始め、次世代情報技術、新素材、新エネルギーなどの戦略的新興産業の登場により、新技術と新産業が引き続き出現し、活発化した。2015年には、ニューエコノミーが強力な推進力を準備し始め、重要な人的資源の導入、イノベーションおよび起業家精神はともに、すべての主要産業と部門で重要な役割を果たすようになり、ハイテク企業のグループが急速な成長を遂げ、 ニューエコノミーはビッグバンに備えつつある。

成都はニューエコノミーの発展を促進する観点から、インターネット、ハイテク、情報産業、生物材料の開発を常に重視し、それらの分野に深い基盤を据えてきた。

最新のデータによると、成都には2万4369の科学技術企業、965のあらゆる種類の研究開発施設、31の潜在的なユニコーン企業がある。成都のニューエコノミー産業は2016年に10％超成長しそうで、ハイテク産業の価値は8446億人民元に達し、トップの基幹産業となっている。

中国共産党成都市委員会の主要幹部らは、「ニューエコノミー」はハイテクとイノベーションが主導する成長を強調するだけではなく、政府、学界、企業間の提携、研究開発における学界と企業の連携、人的資源の優位性を人的資本の優位性に完全に変換することに重点を置くべきだとみている。

成都には56の高等教育機関、30以上の国家レベルの科学研究機関、318の軍事産業企業・組織、約500万人の科学技術イノベーション人材を含む豊富な人的資源の蓄積がある。成都市科学技術部の関係幹部の情報によると、成都はすでに北京大学や四川大学などの四川省内外の13の高等教育機関と戦略的協力協定を締結している。大学周辺のナレッジ・エコノミー・サークル、研究成果の商業化領域、イノベーションと起業家精神集中ゾーンの共同設立を支援するのが目的で、プロジェクト・インキュベーション、成果の商業化、人材育成を効果的に推進するのが狙いだ。「現時点では、汎四川大学サークルなど3つの汎機関ナレッジ・エコノミー・サークルがすでに設立され、高等教育機関からの設備投資と民間資金は8億7500万人民元以上に達し、イノベーション・インキュベーションの面積は50万平方メートルを超え、高等教育機関からの千を超える科学技術成果が移転されたか、商業化された」という。

7月に実施された、人材の家庭登録政策の改革以来、成都はすでに8万7000人超の修士以上の学位取得者を抱えており、その約15％は米アイビーリーグ出身者だ。一方、過去に発表された2017 Returned Chinese Employment and Entrepreneurship Survey Report（2017年帰国中国人雇用起業調査報告書）によると、成都は「帰国中国人の就職および起業家のために最も好都合な都市」のリストで北京と上海に続く3位に上昇した。

北京や上海などの都市に比べ、土地や労働コストが相対的に低いことに加え、政府の積極的な資金誘致施策、優れた才能の継続的な集積、イノベーションと起業家精神の普及は、成都を中国でニューエコノミーを育む最も理想的な都市とする重要ファクターである。

中国工業情報省傘下のCCID Urban Economy Research Center（都市経済調査センター）のディレクターであるワン・ガオシアン氏は「成都はすでに中国西部における、また長江経済ベルト沿いでのニューエコノミー発展の背後にある重要な原動力となっている。成都はニューエコノミー発展に資する地域的立地条件、イノベーション・リソース、工業基盤、政策環境を保有しているため、ニューエコノミー発展に最も適した都市である」と語った。

ニューエコノミーが引き続き強化され、成都の成長に力を注ぐ中で、独自の基礎的な優位性と発展の可能性は、成都を大胆にして大きな夢を見て、さらなる計画をたてるよう励ましてきた。成都はニューエコノミーのグローバルな典型として成長する用意ができている。

ソース：CCID Urban Economy Research Center of the Ministry of Industry and Information Technology