業務のロボ化で生産性向上、労働力不足の解決へ　RPAのトータルソリューション、関西エリアでの提供を開始

～コンサル、開発、導入、運用支援、トレーニングまでをワンストップでサポート～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「パーソルプロセス＆テクノロジー」）は、2017年7月より提供を開始しているロボティック・プロセス・オートメーション（以下「RPA」）における、コンサルティング、開発、導入、運用支援、トレーニングまでをワンストップで提供する、「RPAトータルソリューションのサービス」の関西エリアでの提供を開始することをお知らせいたします。
※「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション Robotic Process Automation）」とは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みのこと

■課題
～関西でもニーズの高いRPA、関東圏に拠点を構えるベンダー～
昨今の労働力不足に伴う採用難や人件費の高騰などを背景に、ホワイトカラーの業務の自動化や効率化を実現する「RPA」の注目度が高まっています。多くの企業でRPAの導入が進む中、関西でのニーズも高まりを見せています。一方で導入を支援するベンダーは関東圏に拠点を構える企業も多く、定期的な出張が必要になるなど、導入時の費用負担や、導入後のトラブル時の対応にタイムラグが生じるなどの問題も起こっています。

～慢性的なRPA技術者の不足～
RPAの導入を検討する企業の中には、自社の課題を解決するために最適なツールの選定に迷う企業も少なくありません。ツールごとの特徴や機能を把握することに加え、独自の設計・開発が必要となり、専門知識を持った技術者の協力が必須となりますが、慢性的に技術者が不足しており、企業にマッチしたシステムの選択・開発・導入が追いついていないのが現状です。

■概要
～RPA専門組織の関西エリアでも立上げ～
パーソルプロセス&テクノロジーでは、2017年4月にRPAの専門組織を立ち上げ、また日本のRPA市場を牽引する様々なパートナーと業務提携を行い、代表的なツールの取り扱い、ならびに枯渇するRPA技術者の教育・育成を行っており、これまで多くのお客様のRPAの導入から運用支援までをご支援してまいりました。その経験とノウハウを活かし、関西エリアのRPAにおけるコンサルティングから導入、運用支援、トレーニングまでのワンストップサービスを提供いたします。

～強みは地場での人材採用と育成、お客様自身がRPAの技術者になれるトレーニングも～
パーソルプロセス＆テクノロジーでは、総合人材サービスのパーソルグル―プの一員として、採用や育成など「人」に関わる強みを活かし、関西エリアでのRPAエンジニアの採用を行っております。また、RPAエンジニアを育成する独自のメソッドを開発。このメソッドを活用したトレーニングを行うことで、RPAエンジニアとしての早期の立ち上げと、高品質で安定的なご支援が可能となります。

更にはRPAを導入したお客様にも独自メソッドを活用したトレーニングを実施。お客様ご自身でRPAの導入、運用が行えるようになります。

※RPAトータルソリューションの詳細は以下からご確認ください
リンク

パーソルプロセス＆テクノロジーは今後も、顧客企業のビジネスにおける課題を解決し成長を共にするパートナーとして、様々なアプローチでビジネスプロセスの変革を実現してまいります。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜リンク＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜リンク＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク