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【セミナー開催のご案内】はじめての著作権法(ICT技術と法律) 12月20日開催    主催:(株)シーエムシー・リサーチ

CMCリサーチ 2017年11月14日 09時01分
From PR TIMES

情報通信社会における著作権法の本質的な知識をオムニバス形式で学ぶことができます!

先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ(千代田区神田錦町: リンク )では、化学材料の研究・市場動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、このたび「はじめての著作権法(ICT技術と法律)」と題するセミナーを、 講師に 鷲尾裕之 氏 (東洋大学 経済学部 総合政策学科 非常勤講師)をお迎えし、 2017年12月20日(水)13:30より、 『ちよだプラットフォームスクエア』(千代田区錦町)で開催いたします。 受講料は、 一般:44,000円(税込)、 弊社メルマガ会員:42,000円(税込)、 アカデミック価格は40,000円となっております(受講料には資料代を含みます)。
セミナーの詳細とお申し込みは、 弊社のHP( リンク )で受け付けております。
質疑応答の時間もございますので、 是非奮ってご参加ください。


 社会は、情報社会に向かっている。人々は情報を受信し発信し、それによって発展する時代が来た。コンテンツの提供、それを支えるハードウェア、ソフトウェアは開発段階で様々な知的財産が人間によりうみだされる。生産活動においては開発費が発生しそれを回収したうえで利益を出していく。知的財産をただ取りされることは、産業の発達に最も悪影響を与える。
そこで知的財産を財産権として保護し、より産業の発達に寄与するための法律が知的財産権法である。本講義では情報社会と密接に関係する著作権法について知的財産政策の観点から詳しく学ぶ。
初心者向けの講座ですので、クイズも交えながら情報通信社会における著作権法の本質的な知識をオムニバス形式で学ぶことができます。

1)セミナーテーマ及び開催日時
テーマ:はじめての著作権法(ICT技術と法律)
開催日時:2017年12月20日(水)13:30~16:30
会 場:ちよだプラットフォームスクウェア 5F 会議室
    〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21
参 加 費:44,000円(税込) ※ 資料代含
    * メルマガ登録者は 42,000円(税込)
    * アカデミック価格は 40,000円(税込)
講 師: 鷲尾裕之 氏
東洋大学 経済学部 総合政策学科 非常勤講師
(「情報社会と知的財産」担当)

2)申し込み方法
シーエムシー・リサーチの当該セミナーサイト( リンク)からお申し込みください。 折り返し、 聴講券、 会場地図、 請求書を送付いたします。

3)セミナープログラムの紹介
1.本講座の目的
2.知的財産権と産業財産権制度の概要
3.デジタルネットワーク社会の知的財産
4.立法政策の大失敗の例に学ぶ
5.米国での検索エンジンの合法化それに先立つプロバイダの合法化
6.米国のフェアユース規定
7.日本における「壁」 ~「引用」についての最高裁判決~
8.ゲームソフトと著作権(代表的な判例に学ぶ)
9.初音ミクと著作権
10.著作権って一言でいうと?
11.著作権法を捉えるための土台「法律の予備知識」
12.特許侵害行為に対する法律の知識
13.著作権法概論
14.著作権法各論

4)講師のご紹介
鷲尾裕之 氏
東洋大学 経済学部 総合政策学科 非常勤講師
(「情報社会と知的財産」担当)

【講師経歴】
1988年 日本大学生産工学部工業化学科卒業。
同年 リケンテクノス(株)。同社知的財産部にて、材料開発(6年)、分析研究(5年)、知的財産(15年)をそれぞれ担当。ポリマーアロイの構造解析研究やポリオレフィン分析のためのTREFや高温GPC社内立ち上げに従事。
熱可塑性エラストマー,PP,PEコンパウンド,エンプラ(LCP,PES,PEEK,PPS,PA,PI,POM,PET,PBTなど)からフィルム、塗料、接着剤等の経験多数。自身が発明者の特許出願1件、学会発表1件。知的財産部では、上記技術分野(熱可塑性エラストマー組成物を主として)特許戦略を担当し特許出願300件、中間処理200件。訴訟、契約実務の経験を持つ。
在職中の2009年 日本大学法学部法律学科卒業。東洋大学非常勤講師(知的財産)

5)セミナー対象者や特典について
★ アカデミック価格:学校教育法にて規定された国、 地方公共団体、 および学校法人格を有する大学、 大学院の教員、 学生に限ります。
★ 2名以上同時申込で申込者全員メルマガ会員登録をしていただいた場合、2人目以降はメルマガ価格の半額です。

●セミナー対象者
著作権に馴染みの無いICT企業社員

●セミナーで得られる知識
(1) 一般的な著作権法の基礎
(2) ICT関連技術と著作権法の関係
(3) 日本のICT企業はなぜイノベーションを阻害されているのか。

☆詳細とお申し込みはこちらから↓
 リンク

                                  以上

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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