グループ会社2社を有する、IR支援の株式会社a2mediaの株式取得(子会社化)に関する契約締結のお知らせ～IR支援領域を拡張し、コーポレートコミュニケーション支援会社最大手を目指す～

　株式会社リンクアンドモチベーション（東証一部 2170、以下当社）は、10月30日（月)、株式会社a2media（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤本潤一、以下a2media）の発行済株式を100％取得し、子会社化する契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。また、これにより、a2mediaが一部株式を有する株式会社インバウンドテック（以下、インバウンドテック）、Japan REIT株式会社（以下、Japan REIT）も当社の関連会社となります。なお、株式取得は、2017年10月31日（火）を予定しております。



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■株式取得の目的
・a2media及びグループ会社2社について

　a2mediaは2002年8月より、IR支援を基盤に、CSR、PRなど多様化する企業コミュニケーション活動、その他多様なフィールドでの企業活動支援を展開しています。IR支援のフィールドで培った企業分析力、業界全体を見渡せる広い視野などを活かし、課題の原点、本質を見極め、明確化し、蓄積したノウハウを駆使しながら、最適なソリューションを提供しています。

　インバウンドテックはa2mediaのグループ会社として、24時間365日対応の多言語コールセンターによるインバウンド業務を中心に、コンタクトセンターBPOサービスや専門型アウトソーシングサービスなど多様なニーズに対応します。尚、a2mediaの持株比率は23.26%です。

　Japan REITは、不動産金融業界に特化したシステム開発や、Web構築、国内最大手REIT情報ポータルサイトである「JAPAN-REIT.COM」の運営、REIT関連のデータベース事業などを展開しております。尚、a2mediaの持株比率は25%です。

・当社グループのIR支援事業、インバウンド関連事業について

　当社グループは、モチベーションを切り口に、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築及び関係強化を支援する組織開発ディビジョン、個人のキャリアアップを支援する個人開発ディビジョン、企業と個人のマッチングを人材紹介・派遣事業によって支援するマッチングディビジョンの3つのディビジョンと、ベンチャー・インキュベーションで事業を構成しています。

　組織開発ディビジョンの株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（代表取締役社長：押見 史久、以下リンクコーポレイトコミュニケーションズ）は、広報、IR、インナー、採用など各領域のコミュニケーション設計や、web、紙、動画メディアの企画制作を展開しています。

　また、マッチングディビジョンの株式会社リンク・インタラック（代表取締役社長：松本 清一、以下リンク・インタラック）は、全国でALT（外国語指導講師）の配置事業を展開、株式会社リンクジャパンキャリア（代表取締役社長：木通　浩之、以下リンクジャパンキャリア）は、外国籍人材の採用・受入・定着に関するコンサルティングおよび支援事業を展開しています。

・本件について

　IR領域は近年、ESG投資やSDGｓへの関心の高まりなどから、非財務情報を含めた統合的な情報発信や、企業と投資家の建設的な対話（エンゲージメント）の重要性が高まっています。IRを中核としたコーポレートコミュニケーション活動は、企業価値向上においてその重要度・難易度ともに高まっており、現在、上場企業はその急激な変化への対応を迫られているといえます。

　本契約によって、a2mediaが得意とする「株主通信」や「ウェブサイト」を中心とした個人投資家向けIRツール企画・制作ノウハウに、当社グループが培ってきた「モチベーションエンジニアリング」の視点を加えることで進化させ、リンクコーポレイトコミュニケーションズが得意とする「アニュアルレポート」や「動画ソリューション」との組合せにより、IR支援領域における更なる競争優位性を確立してまいります。さらにはa2mediaが保有する18,000人の株主モニター組織(e-株主リサーチ)とモチベーションエンジニアリングを掛け合わせることにより、IR領域における唯一無二な商品サービスの開発が可能になると考えております。当社は、本契約を皮切りに、IR支援領域を拡張し、コーポレートコミュニケーション支援事業最大手を目指してまいります。

　また、インバウンドテックの多言語コールセンター事業は、2020年東京オリンピックを控え更に需要の拡大が見込まれます。今後は当社グループ会社のリンク・インタラックとリンクジャパンキャリアが抱える外国籍人材やその生活サポートソリューションとの相乗効果を検討しつつ、グローバル化推進に寄与してまいります。

■株式会社a2media　概要

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク