OKI、お客様保有の製品含有化学物質情報をchemSHERPAへ移行する新受託サービス提供開始

2018年7月に迫る新情報伝達スキーム移行期限への対応を効率的に支援



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OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：柴田 康典、本社：東京都練馬区、以下OEG）は、お客様が保有する製品含有化学物質情報を経済産業省が推奨する含有化学物質情報伝達スキームchemSHERPA(注1)（ケムシェルパ）フォーマットに移行する「製品含有化学物質情報chemSHERPA移行サービス」を、11月1日より提供開始します。新サービスは、chemSHERPAへの移行にかかるデータ収集、材料・製品に含まれる成分分析などの費用や専門技術者による調査工数の負荷を低減します。

経済産業省が推奨するchemSHERPAの運用は、2015年10月に開始され、それにともない従来業界標準として使用されていたJAMP(注2)-AIS(注3)フォーマットの利用期限は2018年7月までとJAMPより告知されています。これまでJAMP-AISフォーマットを使用していた企業は、新フォーマットへの切り替えのために、chemSHERPAフォーマットでの情報を再入手、またはJAMP-AISデータをchemSHERPAデータに変換する必要があります。しかし、企業が保有する膨大な製品の含有化学物質情報をchemSHERPAフォーマットでサプライヤーから再入手するには多くの時間と費用がかかります。さらにchemSHERPAでは部材が含む「成分情報」と違法物質の有無を確認する「順法判断情報」の管理をしますが、付属の変換ツールはJAMP-AISフォーマットデータの成分情報しか変換ができず、順法判断(注4)情報は変換ができません。chemSHERPAの順法判断情報を作成するためには法令・規則を理解した技術者が成分表の報告用途、閾値から含有判定をしなければならず、この点も大きな課題となっています。

OEGのデータ移行サービスは、JAMP-AISフォーマットに限らず、さまざまな業界フォーマット（JAMA(注5)シート、そのほかの独自様式）から確実にchemSHERPAフォーマットへ変換します。また、元データの情報不足によりchemSHERPAフォーマットに変換できない場合にも、従来OEGが提供している「含有化学物質情報収集サービス」(注6)や「環境情報データ作成支援サービス」(注7)で培った技術やノウハウで補います。さらに情報不足の場合は、材料・製品などに含まれる成分の分析を行い、データ移行に必要な全ての作業をOEGがワンストップで実施し、迅速なデータ移行を可能にします。お客様は、自社で設備・人的投資をすることなく、製品の含有化学物質情報収集を効率的に行うことができます。

OEGは本サービスを通じて、お客様の保有するJAMP-AISデータを有効活用することでchemSHERPAフォーマットへの移行を行うためのコスト低減や、時間短縮を行い、経済産業省が推奨するchemSHERPA運用を支援していきます。

販売計画
価格：個別見積り
販売目標：2,000万円／年
サービス提供開始時期：2017年11月1日

用語解説
注1：chemSHERPA（Chemical infomation Sharing and Exchange under Reporting Partnership in supply chain）
経済産業省では、安全確保を前提としたサプライチェーンにおけるビジネスリスク、ビジネスコストの低減を目的として、サプライチェーンにおける製品に含有される化学物質の新たな情報伝達スキームの具体化を図り、chemSHERPAを2015年10月に公開した。部材が含む「成分情報」と、違法物質の有無を確認する「順法判断情報」の管理を簡単にする。
製品に含有される化学物質を適正に管理し、RoHS規制やREACH規則に継続的に対応するため、サプライチェーン全体で利用可能な情報伝達の仕組みのこと。製品に含有する化学物質の情報伝達に共通フォーマットを利用することにより、確実に効率よく情報伝達ができる。このスキームは産業界の自主活動として位置づけられ、2016年4月からJAMPにより運営されている。

注2：JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）
アーティクルマネジメント推進協議会のことで、産業競争力の向上に向け、アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目指している。

注3：JAMP-AIS
JAMPが推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達スキームであり、成形品の「質量」「部位」「材質」「管理対象法規に該当する物質の含有有無・物質名・含有量・成形品当たりの濃度」などの情報を記載し、川下企業に伝達するために使用されるフォーマットのこと。

注4：順法判断
RoHS指令、REACH規則など、化学物質の含有規制等が存在し、それらの規制に合致しているかを判断すること。

注5：JAMA（Japan Automobile Manufacturers Association）
一般社団法人日本自動車工業会のこと。日本自動車工業会に加盟しているサプライヤーは日本の自動車業界標準として制定されたJAMAシートを使って部品や材料に含有する化学物質の調査を行っている。

注6：含有化学物質情報収集サービス
OKIエンジニアリングで含有化学物質に関する共通フォーマットを使用した調査やRoHS指令の保証書、または禁止物質に関するお客様指定の保証書類を収集する含有物質調査を代行するサービス。

注7：環境情報データ作成支援サービス
各種業界標準フォーマットやお客様独自フォーマットのデータを基にJAMP-AISに変換する代行サービス。

リリース関連リンク
「製品含有化学物質情報chemSHERPA移行サービス」紹介サイト
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