リアルタイム情報共有型投資教育サービスの提供を目的にみんかぶとトレードマスターラボが資本業務提携

株式会社みんかぶ 2017年10月18日 14時54分
From PR TIMES



 株式会社みんかぶ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓜生憲、以下「みんかぶ社」)とトレードマスターラボ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:堀田勝己、以下「TML社」)は、TML社が有する実践型投資教育サービスのノウハウを活用した、リアルタイム情報共有型投資教育サービス『トレードマスター』(仮称)の共同提供を中軸とする、投資教育事業での連携を目的とした業務提携契約を締結するとともに、みんかぶ社によるTML社への資本参加で合意に至りましたことをお知らせ致します。

 みんかぶ社は、『みんなの株式』(リンク)、『株探』(リンク)、『Klug-FX』(リンク)、『sharewise』(リンク)等、AIとソーシャルを活用した独自性の高い複数の投資家向け金融情報メディアを日本最大級の規模で展開しております。
 また、情報系フィンテックソリューションベンダーとして、安定した技術力と豊富なデータカバレッジを背景に、株式や外国為替(以下「FX」)、商品先物(以下「CX」)、仮想通貨等、様々な金融商品の分野において、金融機関様向けに投資家に資するシステムの構築及び情報サービスの提供を行っております。
 一方、TML社は、2006年6月以来、個人事業という形態による投資助言代理業者トレードマスター・ラボ(近畿財務局長(金商)第317号、以下「助言会社」)として、10年に亘ってプロトレーダーによるリアルタイムマーケット実況等を展開し、多くの“勝てる投資家”を育成してきた堀田勝己氏が、より大規模な事業展開を目的に2017年4月に設立した会社です。

 みんかぶ社代表の瓜生憲氏は「これまで多くの投資教育サービスを見てきました。しかし、その多くは、当社が提供してきたものも含め、静的に講義を受講することを中心としたものでした。これらの教育プログラムでは相場変動への対応力は養いづらく、“勝てる投資家”の育成は困難と感じていました。堀田氏がこれまで提供してきた投資教育・助言サービスは荒削りな部分もありますが、当社が実現を目指す“勝てる投資家を育成する実践重視の投資教育”を具現化する上で、必要不可欠なピースであると考えています。TML社が有するノウハウと当社が金融情報メディアの提供で培ったノウハウや技術力を組み合わせることで、これまでにない投資教育サービスを、エンターテイメント性を組み入れながら提供することが可能と考えています」とコメントしています。

 両社の共同展開サービスの第1弾として、助言会社が提供中の「LiveTrade225」(リンク)の進化系サービスとして、リアルタイム情報共有型投資教育サービス「トレードマスター」(仮称)を2018年初旬に提供開始予定です。

【トレードマスター(仮称)サービス概要】
2018年初旬にサービス開始予定の「トレードマスター」(仮称)は、主に以下の内容を予定しています。

プロのトレーダー(以下「講師」)によるリアルタイム音声マーケット解説
講師とユーザー(以下「生徒」)によるトレード(仮想環境)が共有可能なリアルタイム指値共有チャート(講師によるライン描画のリアルタイム共有機能付)
生徒間、生徒-講師間のリアルタイムコミュニケーション(チャット機能)
みんかぶのニュース編集部によるリアルタイムニュース配信及び株式・FX・CXニュースの各編集長によるチャット機能を利用したリアルタイム質疑応答及び市況解説
助言会社による投資助言サービス(オプションプラン、注:別途に助言会社との投資助言契約が必要となります)


◆サービスイメージ図

[画像1: リンク ]

◆サービス画面イメージ(PC版)

[画像2: リンク ]

注:上記の画面イメージは開発中のものであり、実際の画面とは異なる可能性があります。

◆サービス画面イメージ(スマートフォン版)

[画像3: リンク ]

注:上記の画面イメージは開発中のものであり、実際の画面とは異なる可能性があります。

 みんかぶ社とTML社は、リアルタイム情報共有型投資教育サービス「トレードマスター」(仮称)を皮切りに、互いに保有するノウハウや情報資産を活用し、より実践重視の投資教育プログラムを開発することで、投資家に資するサービスの提供に努めてまいります。

■ トレードマスターラボ株式会社 概要 (リンク)
所在地:  大阪府大阪市淀川区西中島四丁目4番16号
設立:   2017年4月17日
代表者:  堀田 勝己
事業内容: 投資教育事業、投資教育コミュニティ及びプラットフォームの開発

■ 株式会社みんかぶ 概要(リンク
所在地:  東京都千代田区神田神保町三丁目29番1号
設立:   2006年7月7日
代表者:  瓜生 憲
事業内容: メディア事業、ソリューション事業

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