DataSign、Geolocation Technology社「どこどこJP」へのタグトラッキングデータ提供を開始

～アクセス企業が利用しているウェブサービスがわかるように～

株式会社DataSign（東京都渋谷区、代表取締役：太田祐一、以下DataSign）は、
IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会社Geolocation Technology（本社：静岡県三島市、代表取締役：山本 敬介、以下：Geolocation Technology）との協業を開始し、Geolocation Technologyが提供する「どこどこJP（※1）」へのタグトラッキングデータ（※2）の提供を2017年10月16日（月）より開始することをお知らせします。



[画像1: リンク ]

　Geolocation Technology提供の「どこどこJP」に搭載されている組織データ約17万件に対して、DataSignが提供するオンラインプライバシー通知（※3）自動生成サービス「DataSign FE（ リンク ）」開発の過程で収集している、そのサイトで利用されているウェブサービス調査結果を組み合わせ、月額1万円～のオプションとして提供を開始致します。

　これにより「どこどこJP」をご利用中のお客様は、例えばGoogleアナリティクス上でアクセス企業が利用しているウェブサービスの特定、マーケティングオートメーションツール内のスコアリング要素としての利用が可能になります。
　タグトラッキングデータの価格につきましては、「どこどこJP」のタグトラッキングデータ説明ページ( リンク )にてご確認ください。

　今後は、マーケティング領域に留まらず、Geolocation Technologyが展開する他のソリューション分野での協業も視野に展開して参ります。

データの提供について
「どこどこJP」への搭載データの販売のほか、URLリストの調査代行も行っております。
お見積り等の詳細はお問合わせ下さい。

[画像2: リンク ]


　また、提携に先駆けて、どこどこJP搭載の組織URLを対象にした調査を行いました。
　レポートURL：リンク

　本レポートは、DataSignが提供するオンラインプライバシー通知（※2）自動生成サービス「DataSign FE（リンク）」開発の過程で収集しているデータを元に、どこどこJPに搭載されている組織URLを調査した結果をまとめたレポートです。

調査の概要について

・調査対象としたウェブサイト
　どこどこJP搭載の組織URL 約17万件（2017年9月末時点）を調査対象にしています。

・調査日
　2017年10月6日 ～ 10月13日

・調査方法
　DataSign FE（DataSign For Enterprise）を用いたクローリングによる調査を実施しました。クローリングは、調査対象のウェブサイトにおける同一ドメインの10ページを対象とし、ウェブサイト閲覧時に発生している「ドメインが異なるURLへのHTTPリクエスト」からサービスを特定しています。（特許出願中）
そのため、ウェブサイト管理者が明示的に利用をしていないサービスについても検出が可能です。


株式会社DataSignについて
オンラインプライバシーの取り組みを改善したい
　DataSignは、企業や消費者が安心してデータを管理・活用できる世界の実現を目指し2016年に設立されました。
　パーソナルデータを活用していく上で、前述のようなガイドラインを遵守したとしても「第三者へのデータ送信の実態」をリアルタイムに特定し、それらの「オプトアウト手段の提供」といった運用をし続けるのは、相応の労力を要しますので、企業にとってはあまり望ましいことではありません。
　第一弾のプロダクトである、オンラインプライバシーの適切な運用をサポートするためのサービス（DataSign FE ※参考画像1）を開発・提供する過程において、様々なウェブサービスがどのようにデータを収集し、オプトアウト等の仕組みを提供しているのかを独自調査しています。この独自調査による収集データに基づき、ウェブサービスにおけるパーソナルデータ活用の実態把握と、オンラインプライバシー運用への取り組みが改善されることを目的として本レポートを作成致しました。
　DataSignではウェブサービス利用実態調査を定期的に公表し、今後も様々な切り口からDataSign Reportを公表してまいります。

※1　「どこどこJP」とは...IPアドレスと位置情報や企業情報など様々な情報を紐づけたIP Geolocation & IP
　　　 Intelligence データベースを搭載したAPIサービス
※2　「タグトラッキングデータ」は、調査対象ウェブサイトに組み込まれているものが対象となりま
す。企業内で内部的に利用しているウェブサービス（例えば、freee等の企業内部で用いる会計用ウェブ
サービス）は対象となりません。また、仕組み上、ウェブサイト管理者が明示的に利用していないウェブ
サービスについても検出対象となります。詳細は「調査の概要について」をご参照ください。
※3　「オンラインプライバシー通知」とは、消費者に対し、第三者へのパーソナルデータ送信の事実と、パー
ソナルデータの提供を拒否（オプトアウト）する手段を通知するものです。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク