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<第11回「働く人の電話相談室」>「労働条件・待遇」に関する相談が昨年比2倍に増加!

一般社団法人日本産業カウンセラー協会 2017年10月11日 14時00分
From PR TIMES

40~50代の管理職層からの相談が全体の50%、60代からの相談も増加

日本産業カウンセラー協会では、毎年「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。
この度、当協会が実施した第11回「働く人の電話相談室」開設期間内の9月8日(金)~10日(日)までの3日間に延べ539人の方から、940件に及ぶ相談を受け、その内容について集計分析を行い、その結果をまとめましたのでご報告いたします。



 日本産業カウンセラー協会(代表理事:小原 新)では、連合(日本労働組合総連合会)と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。この度、当協会が実施した第11回「働く人の電話相談室」開設期間内の9月8日(金)~10日(日)までの3日間に延べ539人の方から、940件(※相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)に及ぶ相談を受け、その内容について集計分析を行い、その結果をまとめましたのでご報告いたします。

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 今年度の「働く人の電話相談室」においても、例年同様、相談内訳では『職場の悩み』についての相談が最も多く、男女合計で366件、全体の約38.9%となりました。さらに、『職場の悩み』の中でも「人間関係」についての相談が最も多く366件中で約3割の116件となっています。

 また、昨今の「働き方改革」という社会的風潮の後押しがあったのか、これまで相談内容の上位であった「パワハラ」を上回り「労働条件・待遇」についての相談は76件(『職場の悩み』の20.8%)にのぼり、昨年と比較して約2.6倍となりました。しかし、ハラスメント被害が減少したという確証があるわけではなく、サービス残業や長時間労働の強要、通常の休暇を取得させない、不当な給与カットや賞与の不支給、職場内のグループから仲間はずれにされたり、無視される、容姿や性別・年齢を悪しざまにしたもの、暴力行為、「もう来なくていい」「辞めて結構」などと罵倒される強制的な退職勧奨や実際の不当な解雇といったセクハラ・パワハラに関する相談は多数寄せられています。


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 なお、上記は「働く人の電話相談室」に寄せられた主な電話相談事例の一部ですが、これらの中には、犯罪行為と判断される可能性の高い事例も含まれています。私ども、日本産業カウンセラー協会では、このような被害を受けた場合には、自分自身の中で抱え込まず、身近な人や公的機関に相談することをお勧めしています。


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 このように「職場の人間関係」「労働条件・待遇」「ハラスメント」等をはじめ、様々な悩みを抱える相談者の約半数(275人)は、現在抱えている悩みを身近な誰かに相談していることがわかりました。
 その悩みを相談する相手として最も多いのは公的機関で、続いて友人・知人、家族、医者・産業医となっており、上司や同僚といった日常業務に直結する関係性の中では悩みを相談することが難しいケースもあるということが推察される結果となりました。

 また、一昨年12月から実施されている国の施策である「ストレスチェック制度」の認知向上が背景にあると推察される部分として、「医者・産業医」に相談をすると回答している相談者が増加していることも、今回の「働く人の電話相談室」の結果から見える特徴の1つと言えそうです。

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 なお、今回、全国から受け付けた相談者の数は539人で、そのうち約6割にあたる307人が女性で、件数においても940件のうち、約6割にあたる543件が女性からの相談でした。また、年代別にみても、40代・50代の年代層からの相談が多く寄せられており、とりわけ女性からの相談が目立つ結果となっています。

 さらに、70代以上の方からの相談も年々増加していることから、一般的には老後の生活をしている世代の方々も仕事をしなくてはいけない厳しい社会情勢であることがわかります。

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 また、相談者を雇用形態別に見てみると、正規社員(男女合計)からの相談が139人で25.8%(昨年:27.0%)、非正規社員(男女合計)からは133人24.7%(昨年:23.6%)と、正規社員からの相談数が多くなっていますが、女性からの相談は非正規社員からの相談が95人と最も多く、正規社員からも75人という結果になりました。

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※第11回「働く人の電話相談室」結果報告における相談内容等の詳細は、別添の「相談内容集計表」をご参照ください。

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【2017年度「働く人の電話相談室」 実施概要】

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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