【自治体向け】住民からの問い合わせにLINEで対応できる『sAI Chat for Public Office』をリリース

問い合わせ対応機能に加えて、地域のイベント等の情報発信ツールとしても活用できます。

(株)サイシードは、市役所等の自治体に向けたチャットサポートツールである『sAI Chat for Public Office』を本日リリースしました。
月額15万円から利用でき、普段役所に出向かない住民にも、『LINE』を通して、問い合わせ対応や地域の情報発信をすることができるようになります。



■自治体のIT活用事例
近年、都市部の自治体を中心に、チャットを利用した新しいサービスが登場してきています。

例えば、
東京都渋谷区では、区民からの「子育て」に関する質問に、BotがLINE上で自動回答するサービスが実施されています。
神奈川県・横浜市では、横浜市資源循環局のサイト上で、ごみの分別に関する質問にAIが自動回答するサービスを実施しています（現在実証実験中）。

従来の窓口や電話での問い合わせ対応と比べ、

住民が役所などに出向く必要がない
問い合わせの待ち時間が大幅に減少する
問い合わせ対応機能のみならず、情報発信メディアとしてもサービスを活用できる

というメリットがあります。

しかし、高額な開発費用がかかったり、Bot対応だと難しい問い合わせに対応できないことから、その広がりは限定的です。

■『sAI Chat for Public Office』のサービス概要
リンク

『sAI Chat for Public Office』は、LINEで問い合わせ対応や情報発信ができるサービスです。
自前でサービスを開発する場合と比べ、下記のようなメリットがあります。

住民は使い慣れているLINEで気軽に問い合わせが出来る
既存アプリであるLINEを利用するため、低価格でサービスを実施できる


■『sAI Chat for Public Office』の主な特徴
1. 問い合わせへの自動対応

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住民からの問い合わせに対し、AIが自動で即時対応します。万が一AIが間違った回答を送信してしまった場合は、手動での対応に切り替わります。

2. 回答レコメンド

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住民のメッセージをAIが読み取り、あらかじめ作成したスクリプトの中から適切だと思われる返答内容をオペレーターに教えてくれます。オペレーターは1クリックし、微修正するだけで返信文を作成することができます。

3. 住民への情報発信

[画像3: リンク ]

地域でのイベントや新情報などを、住民に対して一斉配信することができます。さらに、性別や年代などをタグ付けすることで、特定の住民に向けた情報を発信することもできます。

■対象とする業態
市区町村の役所などの自治体
詳細な機能、デモについてはお問い合わせください。

【会社概要】
株式会社サイシード
代表者：代表取締役　中村 陽二
本社所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル15F
設立：2015年4月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業、採用支援サービス、各種マーケティング事業

プレスリリース提供：PR TIMES リンク