logo

ホットリンク、レッドフォックスと「働き方改革支援パッケージ」で協業 e-miningとcyzenが労働環境に関する書き込み発見から生産性向上までをサポート

ホットリンク 2017年10月11日 11時00分
From PR TIMES

株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役社長 内山幸樹、以下ホットリンク)は、レッドフォックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 別所宏恭、以下レッドフォックス)との協業を開始することを発表します。本協業により、本日2017年10月11日から、ホットリンクはレッドフォックスと連携して『働き方改革支援パッケージ(第一弾)』の提供を開始します。



リリースの背景
一億総活躍社会の実現に向け国を挙げ取り組みが進む「働き方改革」は、加速する少子高齢化、労働力人口の減少を受け、長時間労働、正規・非正規の不合理な処遇差といった日本の労働制度と働き方における課題を企業文化や風土も含めて変えようとするものです。このような世相を受け、多くの企業で対応策がとられています。

課題の一つである長時間労働においては、テレワーク(在宅勤務)や残業時間の削減、プレミアムフライデーの導入といった解決策が提案・実行されています。一方で、長時間労働による過労が原因の精神疾患など労災認定されるケースは今も残り、過労死や過労自殺に至るケースも報道されており、長時間労働是正の策にはまだ改善の余地があります。またこうした「働き方改革」において企業が取り組む施策が、従業員にどのような効果をもたらしているかはアンケート実施といった効果測定に限られ、客観的な指標で測ることは難しいという課題も抱えています。

長時間労働は従業員によるインターネット上への書き込みから発見することも可能です。しかし、膨大なソーシャルメディアの情報を調査するには数千、数万件の掲載内容を確認する必要があり、専用のシステムを用いることなく有人の目視監視でこれらの情報を発見することはまず不可能です。長時間労働に関する書き込みを早期に発見し是正の対応をとるために、ツールを用いたモニタリングが有効な手段となります。

商品詳細
『働き方改革支援パッケージ(第一弾)』では、ホットリンクのソーシャルリスクモニタリングサービス「e-mining」で現状課題を発見・把握、レッドフォックスが提供する営業支援アプリ「cyzen」(サイゼン)で従業員の生産性向上をはかります。

「e-mining」でTwitterや2ちゃんねるの全量データをはじめとした約2,000のサイトをリアルタイムで巡回し掲載情報の収集・報告を行い、アプリ「cyzen」で労務リスクの発見とその解決をはかります。また、「cyzen」による生産性向上の効果を「e-mining」で再び検証するという施策のPDCAサイクルをまわすことが可能です。

これからもホットリンクは企業の働き方改革を支援していきます。


連携イメージ図

[画像: リンク ]


■e-mining(イーマイニング)(リンク
ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上に存在する、企業にとってリスクとなりえる情報を、効率的に発見するソーシャルリスクモニタリングサービスです。
また、e-miningは、発見した情報をご担当者様が効率よくチェックできる管理画面や、検索効率を上げるキーワードのご提案や操作方法などのサポートも行っています。

■レッドフォックス株式会社について
レッドフォックスはスマートフォンを活用したSFAサービスの先駆者として営業支援アプリ「cyzen」を2012年8月からサービス提供し、現在1,100社以上の実績があります。「cyzen」は「自動化」をキーワードにデータ入力作業を極力減らし、ゲーム感覚で仕事の進捗を確認することができる点が特徴で、現場に「働き方改革」をもたらす次世代型モバイルSFAツールとして医療、コンビニ、戸建、不動産、警備保障、機器メンテ業界等に利用の可能性が広がっています。 (リンク)
会社名: レッドフォックス株式会社
所在地: 東京都新宿区四谷一丁目1番地 四谷見附ビルディング5階
代表者: 代表取締役社長 別所 宏恭
事業内容:営業やメンテナンス、輸送など全ての現場作業をスマートフォンで革新する 「cyzen」を世界中に展開中

■株式会社ホットリンクについて(コード番号:3680 東証マザーズ)
ホットリンクは、グローバルでのソーシャル・ビッグデータの流通と分析ソリューションの提供により、ソーシャル・ビッグデータを価値化する企業です。市場や自社・競合、またお客様の声やキャンペーン反響などの各種調査、ターゲットユーザーのプロファイリング、ブームの兆し発見などマーケティングROI向上や製品改善、経営革新や予測、また高まるインバウンド消費に関する需要予測・分析・レポーティングなど、ビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの幅広い活用を支援します。
また、グローバルにおけるデータ流通に加え、世界におけるクロスバウンド(インバウンドやアウトバウンド)消費支援サービスの拡大により今後のさらなる成長を実現します。
設立日: 2000年6月26日
資本金: 1,248百万円(2017年3月末時点)
代表者: 代表取締役社長 内山 幸樹
企業サイト: リンク
公式ブログ:  リンク
Twitter:   リンク
Facebook:  リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]