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「ads.txt」は必要? Googleが対応を発表し、日本国内における設置率は9.3%となる。

株式会社DataSign 2017年09月29日 17時41分
From PR TIMES

~ メディア事業者向けの対策セミナーを10月11日に開催 ~

 株式会社DataSign(東京都渋谷区、代表取締役:太田祐一、以下DataSign)は、IAB Tech Lab が提唱している、オンライン広告取引の透明性、信頼性の向上を目的とした「ads.txt」の導入状況について、調査を実施しました。

調査結果:リンク

 「DataSign Report」は、DataSignが提供するオンラインプライバシー通知(※1)自動生成サービス「DataSign FE(リンク)」の開発過程で収集しているデータをまとめたレポートです。



セミナーを開催します

Googleが、2017/09/21に DoubleClick Bid Manager において、10月末までに、「ads.txt」で指定されていない広告システムからの枠の買付けを行わないようにすることを公表し、広告事業者、オンラインメディア事業者、各社の対応が注目されています。
「ads.txt」を設置している場合のみの措置となるため、準備不足での設置は、悪影響が出る恐れがあることに注意が必要です。

このような状況の中、メディアとしてどう対応すべきなのかという疑問にお答えするため、メディアのコンサルティングを行うDataTailor様との共催セミナーを実施することといたしました。

セミナー詳細
リンク

[画像: リンク ]


調査の概要について

・調査対象
 PRtimes提携メディアのうち、インターネットメディアとして登録されている990メディア

・調査日
 2017年9月29日

・調査方法
 上記調査対象のドメインに /ads.txt を付加したURLにアクセスし、設置の有無、内容の確認を行った。


調査結果サマリー

・ads.txt は990ドメイン中、92ドメインで設置されており、設置率は約 9.3% 。

・指定されている広告システム第一位の「Google」は合計162件、ads.txt設置サイトの90.2%で指定。

・第三者への委託を示す「RESELLER」が約7割を占め、前回のグローバル調査とは逆の結果となる。
 参考:前回の調査URL
 リンク


「ads.txt」 とは

 IAB Tech Lab ( リンク ) が 2017年5月に発表した、オンラインメディア(広告掲載媒体)が広告枠をどこの広告システムを経由して販売しているかを明示的に示すための決め事です。ads は AUTHORIZED DIGITAL SELLERS の略。

具体的には、オンラインメディアが、ads.txt というファイルを作成して、自身のウェブサイトのルート直下に配置することで、DSP(広告配信事業者)がその情報を参照できるようにします。

例えば、http(s)://datasign-news.com/ads.txt に

 google.com, pub-XXXXX, DIRECT, f08c47fec0942fa0 

という内容を記載しておくことで、Google経由で広告枠を販売していることをオンラインメディア自身が示し、その情報を受け取ったDSPは、datasign-news.comに広告を配信する場合は、Google経由の広告掲載依頼の場合のみ、広告を配信する、といった制御を行うことにより、広告枠を偽装するアドフラウド(広告詐欺)の被害を減らすことができます。

Ads.txtの詳細な仕様についてはIAB Tech Lab が公表している仕様書をご確認ください。リンク

また、ads.txtによりオンライン広告の透明性が高まり、オンラインメディアを正当に評価できるようになるとともに、広告主も安心して広告掲載ができるようになることを想定しています。

 海外では、Google、AppNexus、The Trade Desk、Rocketfuel等が対応することを公表しており、ads.txtの収集を開始しているとも伝えています。

レポート作成の背景

 デジタル・マーケティングにおいて、パーソナルデータ(※2)活用により企業活動を促進すべく様々なウェブサービスが世界中で提供されています。これらウェブサービスは、Google社が提供するGoogleアナリティクス(上場企業3,558社において約83%の導入率 DataSign調べ)に代表されるように、日常的にパーソナルデータを収集し活用されています。
 これらパーソナルデータ活用の透明性という観点では、経済産業省のガイドライン(※3)や、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会のガイドライン(※4)などにおいて、企業がデータ活用の実態について消費者(利用者)に対してわかり易く説明されたコンテンツを提供する際の基準が紹介されています。また、欧州で施行されるEU一般データ保護規則(※5)では、Cookieなどに保存されるオンライン識別子は取得公表義務のある個人データであると明確に定義されており、今後欧州とのビジネスにおいて法令に遵守する上でデータ活用の実態を把握する必要性が高まっています。
 しかしながら、その実態(仕組み・データの流れ・PiggyBack等による第三者とのデータ共有)といったことはあまり知られていないというのが課題でもあります。

オンラインプライバシーの取り組みを改善したい

 DataSignは、企業や消費者が安心してデータを管理・活用できる世界の実現を目指し2016年に設立されました。
 パーソナルデータを活用していく上で、前述のようなガイドラインを遵守したとしても「第三者へのデータ送信の実態」をリアルタイムに特定し、それらの「オプトアウト手段の提供」といった運用をし続けるのは、相応の労力を要しますので、企業にとってはあまり望ましいことではありません。
 第一弾のプロダクトである、オンラインプライバシーの適切な運用をサポートするためのサービスを開発・提供する過程において、様々なウェブサービスがどのようにデータを収集し、オプトアウト等の仕組みを提供しているのかを独自調査しています。この独自調査による収集データに基づき、ウェブサービスにおけるパーソナルデータ活用の実態把握と、オンラインプライバシー運用への取り組みが改善されることを目的として本レポートを作成致しました。
 DataSignではウェブサービス利用実態調査を定期的に公表し、今後も様々な切り口からDataSign Reportを公表してまいります。


「オンラインプライバシー通知」とは、消費者に対し、第三者へのパーソナルデータ送信の事実と、パーソナルデータの提供を拒否(オプトアウト)する手段を通知するものです。
「パーソナルデータ」とは、個人情報に加え、個人の行動‧状態に関するデータや、個人の利用しているブラウザに紐づく情報のことを指します。
経済産業省ガイドラインウェブサイト リンク
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会ガイドラインウェブサイト リンク
EU一般データ保護規則ウェブサイト リンク


プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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