OKI、住友林業の「センシング技術活用による自然災害時の住宅の安心・安全度を向上する実証実験」に参画

「SmartHop(R)」で構築するセンサーネットワークと状態監視プラットフォームを提供



OKIの「920MHz帯マルチホップ無線SmartHop(R)（以下、SmartHop）」は、このたび住友林業株式会社（本社：東京千代田区、社長：市川晃　以下、住友林業）が実施する「センシング技術活用による自然災害時の住宅の安心・安全度を向上する実証実験」に採用され、10月上旬より始まるフェーズ1(注1)の実証実験に参画します。本実証実験は、住宅に設置した加速度センサーで取得した振動データなどを「SmartHop」経由で収集し、住宅の状態を早期把握することで、新たな「安心・安全サービス」を顧客に提供するための検証を目的としたものです。

昨今、日本ではM7.0級の大規模地震発生リスクの増大や、異常気象からくるゲリラ豪雨、集中豪雨による水害の増加など、災害発生時の広域な被害が想定されています。そのような中、住宅の被災状況の調査・判定に日数を要することが災害復旧の遅れを生む要因として課題となっています。これに対し、住友林業では、センシング技術を活用して住宅の現状を把握し、万一の被災時にはセンサーから収集したデータを解析することで被災度を判定し、被災後の迅速な復旧を目指す「安心・安全サービス」提供に向けた実証実験の実施を検討しています。今回、同社の実証実験の実施にあたり、OKIは「SmartHop」の電池駆動可能な省電力技術や信頼性の高い920MHz帯無線技術、データ収集・状態監視などに適用可能な状態監視プラットフォームの構築技術が高く評価され、実証実験への参画が決定しました。

本実証実験では、住宅の健全性をあらゆる観点で分析・評価できるよう、1棟あたり複数個のセンサーを取り付け、「SmartHop」経由で住宅の状態を適切に収集します。「SmartHop」は電波到達性の高い920MHz帯無線を採用しており、自動的に無線環境の良い最適な経路を選択するマルチホップ通信機能を搭載しているため、複雑かつ障害物の多い住宅内でも無線式センサーをあらゆる場所に配線工事不要で短期間で設置することが可能です。また、省電力技術により電池駆動のセンサーを実現しているため、災害による停電時でも住宅のセンシングが可能となります。状態監視プラットフォームでは、センシングデータを収集・蓄積するほか、各センサーネットワーク上の機器状態を適切に監視が行える信頼性の高いセンサーネットワークを提供します。

OKIは、本実証実験において過去に培ったノウハウや技術を今後もさらに進展させ、住友林業が2019年10月からの提供を予定している本格的な「安全・安心」サービス実現に向けて寄与していきます。また、多様なセンサーや機器を無線ネットワークで手軽に接続することができる「SmartHop」の普及を引き続き推進し、社会課題や企業が直面する問題解決に貢献していきます。

実証実験システム構成例

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用語解説
注1：住友林業が実施する「センシング技術活用による自然災害時の住宅の安心・安全度を向上する実証実験」フェーズ1
同実証実験のフェーズ1として、関東圏にある同社展示場などの拠点を活用し、各デバイス、センサーネットワークの検証とセンサーのデータ収集、状態監視を10月上旬から開始します。次に2018年4月からはフェーズ2として、浸水検知など、他センサーのデータ収集や収集データの見える化（スマートフォンなどによるデータの閲覧）の検証を行います。さらにその後、2018年10月からフェーズ3として実証実験を全国に展開し、フェーズ4として2019年10月から同社社内でのサービス運用を開始する予定です。

リリース関連リンク
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沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
SmartHopは、沖電気工業株式会社の登録商標です。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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